本林 讓

二審は法律の解釈を誤り、滞納の有無なども調べていないとして判決を取り消し、審理をやり直させた。

この被告人の勾留は第一審で始まったので、最高裁に請求することはできない。

上告の主張は、二審に委ねられた事実認定や証拠の選び方を非難するものにすぎず、採用できないとした。

この点は昭和33年5月28日の大法廷判決で明らかだとして、弁護人の主張には理由がないとした。裁判官全員一致の結論だ。

その事実関係のもとでは、事故と自殺の間に相当因果関係がないとした二審の判断は正当だとした。

二審の判断の過程に違法はないとして、上告を退けた。

取引量が異常に多く、会社は顧客本人に確認すべきなのに怠った過失があり、代理権を信じた会社は保護されない。審理のやり直しを命じた。

動機、執拗で残虐な殺害方法、主導的役割、前科、被害者の年齢などから、死刑はやむをえないとした。

事実の認定や証拠の選び方を争う注文者の主張は、二審の権限に属する事柄を非難するものだとして採用しなかった。

登録抹消の有無にかかわらず廃業はできるので営業の自由を特に縛らず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

その他の違憲の主張も具体性を欠くか実質は法令違反の主張で、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

時効の利益の放棄を認めなかった二審の判断は正当であり、憲法違反の主張は前提を欠くとした。