本林 讓

本件の行進は労働組合法の「正当な行為」にあたらず、県庁正面玄関前の構内は条例の「屋外の公共の場所」にあたるとした二審の判断を正当とした。

その他の主張も実質は事実誤認や法令違反の主張などで、上告の理由にあたらないとして、全員一致で退けた。

その時点は返還義務が生じる判決確定に最も近く、財産を回復させる制度の目的に合い、債権者と受け取った側の公平も保てるからだ。

この事情のもとでは、公共の施設であるトンネルの設置で採掘が制限されても、違法な権利侵害にあたらないとした。

業者の主張は独自の見解に基づいて二審判決を非難するものだとして、採用しなかった。

この送達は同条の通知として十分で、通知を債権者から出さなければならない理由はないとした。

決定の理由と添付の上告趣意書にある連名の弁護人の記載に、渡辺邦守弁護士の名前を加えた。

そのため分割審理が憲法37条に違反するとの主張は、前提を欠くとした。

善意取得の主張を退けた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

そう考えないと、保険金を当てにした被害者が不測の不利益を受けかねない。二審は重大な過失の判断を欠いているとして判決を取り消し、審理を差し戻した。

判例違反の主張は具体的な判例を示しておらず、残りは刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

分割で相続人側に渡る部分はなお遺産分割の対象なので、相続人の権利は害されない。共有者であることの確認の訴えも当然に不適法とはいえない。

運用手続で規制が不当だったという事実は記録上認められず、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

一審が弁護人を選ぶ権利を不当に侵害してはいないとした二審の判断は相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

憲法違反の主張は前提を欠き不適法で、残りも実質は量刑不当や法令違反の主張で、上告理由にあたらないとした。

二審の判決に違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

公告の手続きに欠陥はあったが、約25年後の買収令書の交付で補われ、買収は有効だとした二審の判断を正当と認めた。

誤記の訂正や抹消のための印でも、秘密を破る意図がなくても、余計な記載として投票は無効になるとした。

差戻しを受けた裁判所が最高裁の示した法律判断に従って出した判決は、再度の上告でも違法とはできない。最高裁もその判断に拘束されるからだ。

Dの売却後に相続が起きた本件で、相続を前提とする請求に理由はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。