大橋 弘治

一方で、事実を認めて反省していること、報道で社会的な制裁を受けたこと、前科がないことを考え、刑の執行を猶予した。

転職直前にコピーする業務上の必要はなく、データ整理や写真回収という説明は信用できず、転職先で参考にする目的があったと推認できる。

保険による賠償は一審も見込んで考慮済みで、不合理な自己弁護を続け真に反省しているとはいえず、刑は重すぎない。

店舗設置の2件では、確定した注文があるとだました行為や、子会社側の誤信は認められず、多額の支払いの事実だけではだましたと推認できないとした。

造形物は着色や装飾、材質から、事前の情報がなければ女性器と明確に認識しにくく、わいせつ物ではない。一審の説明には一部不適切な点があると指摘した。

4000万円は肩代わり分と貸付残額の合計という院長の説明に筋が通るとし、荒い言葉は釘を刺す趣旨で脅迫にあたらないとした。

元請の安全管理者の指示不足や誤認識が業界に広がっていた事情から非難はやや弱まるとし、監督される立場の作業員を特に軽くした。

突然殴った危険な行為で被害者に落ち度はないが、より丁寧な対応なら助かった可能性もあるとして、懲役5年とした。

合図の決まりは望ましいが、定める法令はなく、当時の刑法上の注意義務とはいえないとした。起訴の遅れで真相解明が妨げられた不利益も代表者に負わせられないとした。

密集地で延焼の危険が高く動機も身勝手だが、障害の影響、反省、夫の監督の約束などから刑の執行を猶予した。

父親の理不尽な言動による揉め事で矢面に立たされた事情には同情の余地があり、母親が早期の社会復帰を望む点も考慮した。

前科4犯で直近の判決確定から1か月足らずの犯行と非難する一方、被害者の許しや再犯可能性の低さも考慮し、懲役7年6月とした。

動機は自己中心的で、障害の影響は若干の考慮にとどめた。残酷な方法で、重傷を負った次男ら子どもや近隣住民も危険にさらした点を重くみた。

元町長の指示は抽象的で共謀の証拠はないとして責任を否定し、書面も治療のために医師らにだけ渡され夫も同意していたとして違法でないとした。

差引額は敷金の約85.7%、賃料の約4.2か月分と高く、特約は合理性を欠き、借主の利益を一方的に害する。

医療法人は診療契約に伴い事故原因を調査・報告する義務を女児に負うのに怠ったとして、女児に慰謝料100万円を認めた。両親自身の同じ請求は退けた。

両親自身の慰謝料は認めず、転居費用のうち2003年1月以降分と市への請求も退けた。2人の問題行動が収まったとして、つきまとい等の禁止も認めなかった。

平成11年の命令は不慣れな業務という不利益があるが、調査の放棄や同僚との深刻な対立から必要性があった。組合への報復や不法行為も認めなかった。

組合づくりの失敗は職員側の不手際が原因で、異動が組合活動への報復とは認められず、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。

被害届は実際の暴行に基づくもので不法行為ではなく、配車差別も認められず、解雇の損害は賃金等の支払いで埋まるとして、運転手の慰謝料請求を退けた。