橋詰 均

調査費用は、大がかりな構造計算の必要性が疑わしいとして物置に関する3分の1の37万円に限った。床下工事の代金は否定したが、竹炭代の相殺は認めなかった。

当日の報告、処分歴なし、謝罪などの事情や、他の違反・国家公務員との均衡、免職で失うものの大きさを重視した。

業者は高利の営業を続けるため更生手続を利用し利益を得ており、法が許さない超過利息を保持させるのは不相当だ。

一審判決を取り消し、損害79万4973円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

個人地権者の住所・氏名、印影、振込口座の情報、価格を決めるもとになった鑑定書などの資料は、開示しなくてよいとした。

息子2人の相続税の処分のうち、課税価格が約3億7181万円と約3億7768万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。

鉄塔は飛行経路や高さからみて安全を特に害さず、騒音で環境が激変するともいえないため、許可は適法として16人の請求を退けた。

この土地は死亡時に更地で、建築確認の申請も工事の着手もなかったため特例は使えない。税務調査に違法な点も認められない。

学校や病院などの設置者に訴える資格があるのは、その活動を個別に守る規制だからで、住民にも当然に資格があるとはいえないとした。

国民健康保険は住民の連帯を土台とする制度で不法入国者は対象外であり、在留特別許可の可能性や国際人権規約も結論を左右しないとした。

3社は貸主として店などを通じ敷地を占有し利益を得たとして、占用料を基準に日割りで計9万8340円の返還を命じた。撤去済みでも請求は免れない。

周辺住民の意見提出や聴聞の手続もなく、空港騒音や原子炉の判例は根拠法が異なるので、住民らに不服を申し立てる資格はなく、却下は適法だとした。

協議が成立しなければ置場から収集されないのは当然で、入居者らの権利を特に制限せず、行政指導の違法な強制ではないから、賠償も認められない。

不承認なら指定も拒まれる可能性が高いのは事実上のことにすぎない。不承認を取り消しても改めて申請が必要で、紛争は解決しない。

空港の公共性は高く、補償措置も確実に見込めたため、他人の利益を著しく害さず、敷地も取得できたとして、認可と指定を適法とし、取消しを認めなかった。

買値を平均して原価とする方法は合理的な方法の一つだ。どの計算方法を選ぶかは立法政策の問題で、憲法違反にはならない。