橋詰 均

会社は参道空間の管理責任を負わず使うこともできないので、参道空間は賃貸の対象外で賃料も生じていないとし、非課税に当たると判断した。

行政側は別の場所への病院誘致も検討したが大学が受け入れなかった。高層駐車場の許可が必要なことだけでは配置が不合理ともいえない。

対象外の規定は診療情報には適用されない。刑務所の診療情報も開示請求の対象となり、法律が定める不開示情報の有無を検討して開示の可否を決めるべきだ。

糖尿病は治療が必要な状態だが、被爆との関連を裏づける科学的知見が十分でなく、一般にも多い病気なので、放射線が原因とは認めなかった。

保護者の学校選びは教育面の評価に大きく左右され、除去完了の説明で疑念も払拭できるので、開示で学園の利益が害されるとは認めがたいとした。

養女らの供述は信用でき、男性の供述は信用できないとした検察官の判断は当時の証拠からみて合理的で、起訴に根拠がなかったとはいえないとした。

扶養手当や夏期年末手当などの差は不合理と認めなかった。正社員の規程が適用される立場も認めず、会社に不法行為による賠償を命じるにとどめた。

委員会の検証結果の報告までは監査請求を妨げる法的事情がなく、この期間も相当な期間の判断で考慮すべきだとした。

憲法は人口比例だけを絶対の基準とはしておらず、国会が行政区画や地理的状況など人口以外の事情を考慮することも許されるとした。

平成22年度以降は府民への無料開放と位置付けられた。広報せず市職員だけが使った管理は極めて不適切だが、違法とまではいえないとした。

通知書の理由は、税務署の法解釈と結論の根拠を読み取れる内容だった。事実に争いのない本件では理由の示し方として足り、手続にも問題はない。

会計監査に限定して就任した監査役は当然には業務監査の責任を負わず、子会社とその役員らにも責任はないとして、顧客らの請求をすべて退けた。

繰上げ受給者を除外する規定に例外はなく全員に適用される。通常の障害基礎年金との扱いの差も、著しく不合理とまでは言い難いとした。

名簿閲覧を認める規約は個人情報保護の点でも無効でなく、運営への不信には相応の理由があり権利の濫用にも当たらないとした。

未承認の商品に薬のような効能を示せば、国の審査を経た薬だと誤解させるので、効能が実際にあるかを問うまでもなく不当な表示だとした。

同様の行為のおそれがあるとして団体と6人に移転先の学校周辺200m内での街宣などを禁じた。謝罪の意思を示した2人と車の名義人への差止めは退けた。

賠償の対象は、水門を閉めても起きた支川からの浸水を除く、逆流で増えた被害に限られる。水量の比率で財産損害を算定し、悪臭の苦痛には慰謝料を認めた。

遺族4人に計約8706万円、家主に和解金1200万円など計約1421万円の支払いを命じ、建物が無価値になったとの主張や借入金利の分は退けた。

利息は物件の返還があって初めて生じるとして退けた。管理組合の方針が定まる前に計算書付きの補強案を示す義務はなく、弁護士費用の請求も退けた。

配属先が決まらない不安も続き心臓病を悪化させた。心臓は比較的安定し、体質などが突然悪化させたとは認めなかった。