藤原 典子

実用品のデザインは機能を離れて美的鑑賞の対象となる創作性が必要で、この加湿器は機能のための構造にすぎず、著作物に当たらない。

通販サイトで顧客のパソコンから送られる情報には商品の基本情報がなく、「注文情報」に当たらないとした。

優先日前の2001年発行の書籍に載った楽天市場の仕組みは特許発明と同一で、発明は新しいものとはいえないとした。

出願公開された考案は財産として保護されるとの主張は、保護は法律の定める範囲に限られ、根拠となる規定がないとして退けた。

「模倣品」と伝えた文書は競争相手の信用を害する虚偽の告知に当たるとして、同様の告知や文書配布を禁じ、売上げ減少の損害として20万円の賠償を命じた。

転職は5人の各自の意思によるもので引き抜きとは認めず、告知も退職の可能性を伝えただけで、うその告知とは認めなかった。

先に公開された文献に同じ発明か容易に思いつく発明が示されており、特許は無効にされるべきもので、権利行使もできないとした。

販売は特許権の侵害として製造・販売などの差止めと廃棄を命じ、争いのない利益額31万9063円を損害と推定して賠償を認めた。

著作権の差止めは、侵害のおそれがなく編曲の創作性の立証もないとして退けた。貸付は証拠不足、花代と車の費用は事務所自身の負担とした。

約1372万円の賠償を命じたが、信用が実際に下がった証拠はないとして謝罪広告は認めなかった。

コラムの題名を意に反して変えたのは権利侵害だが、変更は小さく、慰謝料は10万円とし、評判を害した証拠もないので謝罪文は不要だ。

灯油成分の検出や経営難だけでは放火と認められず、たばこの不始末の可能性も残り、重大な不注意も認められないとした。

出頭前に妻の110番通報で犯行は警察に明らかだったため、自首と同様には評価しなかった。前科がないことなどを考慮しても長期の実刑が相当とした。

報酬は面積単価の出来高払いが中心で仕事の完成への対価であり、他社の仕事も禁じられず専属性は高くなく、就業規則や源泉徴収の対象でもなかった。

年休は自分の意思で取り賃金も得ていた。会社に示談交渉を代わりに行う義務はなく、労災給付を受けた以上、会社の休業補償義務もない。