藤原 典子

物価変動率だけを指標とすることに専門家の審議や十分な説明がなく、大臣の判断の過程に誤りや欠落があり裁量を逸脱したとした。

県警が真相を隠した、虚偽の説明をしたとの主張は認めなかった。被害者が捜査で受ける利益は法律上保護されるものではないとも述べた。

「日本遺体衛生保全協会」と「全国遺体保全協会」の部分だけを比べても似ていないため、不正競争防止法に基づく請求も認められないとした。

最新のログイン時のIPアドレス等は侵害投稿と無関係で開示対象にならず、日本子会社は運営者でなく情報の保有や開示権限も認められないとした。

無効理由のある特許権は行使できないため、損害額などを判断するまでもなく、グローブライドの請求をすべて退けた。

そのため富士フイルムは特許権を行使できず、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

チラシでは縮小などで創作の特徴が再現されず侵害なしとした。再使用料は当初の5割とし、ポスター化の改変と氏名の不表示は権利侵害とした。

差止めと廃棄を認めた。販売会社が利益を得たとは認められないとして利益分の賠償は退け、弁護士・弁理士費用200万円の賠償のみ認めた。

損害は売上約2億8279万円の5%に弁護士費用200万円を加えた約1614万円とした。製造装置の廃棄は、装置が特定されていないなどとして認めなかった。

調理後の麺の電子顕微鏡写真などから水を加える工程があるはずだとの主張は、認定した製造工程に照らして採用できないとした。

背景の色の変化や上部の文字、画像の違いは一目で分かり、「お酒に合う」などの共通部分は商品内容の説明にとどまるとした。

初期設定に不具合とみる余地はあるが、弁理士らは通常と異なる案件で正しい期限を自ら確認すべきだった。故意でなければ足りるとの主張も退けた。

取材せず出典も示さない掲載は不適切といえても、社内指針違反で直ちに違法とならず、見解も誤って報じておらず、不法行為ではない。

先行する公報の水筒に別の公報の構成を組み合わせれば容易に発明でき、主張された効果も顕著でないとして、進歩性を否定した。

シャフトのデザインは発注者の意向に沿い商業目的で作られ、用途を離れた鑑賞の対象とはうかがわれず、カタログも同様の理由で否定した。

保持筒がない点も、特許と実質的に同じとはいえない。金属板や金属棒、ネジなど多くの部品が要り構造が複雑で、同じ効果を生まないからだ。

作成費用の節約分は賠償の基準となる利益に当たらないとし、著作権分120万円、人格権分30万円、弁護士費用30万円の計180万円を認めた。

売上4億円には3社の営業努力の寄与が大きいなどとして、受けるべき使用料相当額を300万円、弁護士費用を30万円とした。

添付文書の標準用量は範囲より多く、医師の判断で減量して範囲内になることがあっても侵害ではない。分包品も少量用とは認めなかった。

複数の描き手の絵を載せた本で、名前を目次のページにまとめて示すのは公正な慣行に反せず、名前を表示する権利の侵害にならないとした。