柴田 寛之

調査は汚染食品の規制などのための情報収集が本来の目的だ。調査を受ける地位や病像を知る利益は法的に保護された利益とはいえないとした。

不起立は消極的な態様で回数も1、2回、悪影響の重大さも客観的に説明できず、命令は思想・良心の自由の間接的制約にもなるとした。

転出か残留かは自由に選べ、転出者には残留者にはない移転費用等の補償があり、本件でも借家人補償金1069万5720円が支払われたので著しい不均衡はない。

前年度の評価が誤りだったという控訴審での主張は不合理で、苦情を申し立てなかったことも、評価が不当だという判断を左右しないとした。

朝鮮学校への通学が考慮され、通学しない外国人と扱いが異なる結果になったとしても、憲法14条1項違反の差別とはいえないとした。

温度の違う水の排出とは発電所の冷却水のような水そのものの排出を指し、高温の大気の生成も大気の汚染に含まれないとした。

面接は選考用と告げず要領にも沿わず、校長の低評価の根拠も著しく不合理で、不合格は裁量を逸脱し違法だとした。

住民には審査請求をする資格がなく、本来は請求を退けるべきだが、住民に一審より不利な結論は出せないため、控訴を退けた。

要件を一つでも満たさない者は登録されない仕組みであり、会社が要件を満たさないことに争いはないため、拒否処分は適法だとして控訴を退けた。

公表文は表示の例を示しただけで税込み表示を強制していない。表示の混乱を避けるため見解を示したことには理由があり違法ではないとして、控訴を退けた。

法人や販売用の土地と扱いが違うのには理由がある。以前に税務署が指摘しなかったことも理由にならない。控訴を退けた。

出国しても弁護士を代理人にして裁判を続けられるので、裁判を続ける権利を奪うことにはならない。

毎年度の更正処分を別に争うよう求めるのは煩雑で実効性も疑わしく、争わなければ救済されないとするのは正当でない。確定申告と異なる点は税務当局が立証すべきだ。