奥田 正昭

見舞金は慰謝料と重なるとして、規程上の560万円から400万円を引いた160万円とした。遅延損害金の利率は年6分でなく年5分とした。

症例報告や動物実験、疫学調査からは因果関係を認められず、検査結果や主治医の診断などから死因はインフルエンザ脳症だとした。

手紙2通の抹消のみ違法として国に計1万円の支払を命じ、支援者らの面会不許可と他の手紙7通の抹消は適法として請求を退けた。

残業が月80時間を超えたのは1か月だけで、転勤や融資業務も通常の範囲とし、いじめや退職強要も認めなかった。

将来の減収は働く力の10%減が67歳まで続くとして計算し、利息分の差し引きは年5%の複利(ライプニッツ方式)によった。

胃の穴と死亡の因果関係は認めなかったが、慰謝料1600万円などを認め、妻に約888万円、子3人に各約296万円の支払いを命じた。

主治医の意見やカルテを確かめず、安定していると判断して研修に参加させた点に会社の過失があるとし、本人が断らなかったことは責任を軽くしないとした。

バブル崩壊は予測できなかったとの反論は退けた。義務を尽くせば別の担保を取るか融資をしなかったはずで、損失は融資自体の危険が現実化したものだ。

税額を減らす更正をするかは、まず行政が判断すべきことで裁判所は介入できないとして、更正を命じるよう求めた訴えは不適法として却下した。

会派が責任を持って経理する前提で、議員個人の調査研究の経費に充てて配ることは許され、使途の資料が出ないことだけでは直ちに違法といえないとした。

不動産取得税や登録免許税を納める立場でも申し出はできない。法律は予定しておらず、争う資格を与えるかは立法の判断で、憲法の問題も生じない。

18票差を考えると結果が変わったおそれがあり、選挙を無効とした県の判断は正しいとして、当選者の請求を退けた。

昼休みは保護具を外して手を洗い終えた時から始まるとの労働者側の主張は退けた。休憩時間は自由に使えるので、適当な場所へ自分で移動すればよいとした。

高等裁判所で新しく調べた証拠を見ても、一審の判断は変わらないとした。