田中 澄夫

病弱教育の機能はＧ校に実質的に引き継がれ、医療との連携も充実したので、廃止は裁量の逸脱・濫用でなく、賠償責任はない。

通行量の多い道路で周囲に車がなかったとの証言は直ちに信用できず、取締りに気付き時速35kmで走ったとの一貫した供述もあり、違反は認められないとした。

損失を差し引けると考えたのは投資家ら自身の法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はないため、過少申告加算税の処分も適法だ。

法的根拠が確立せず十分な調査もないまま、着工済みの工事を仮処分で止めたのは国家賠償法上違法で、市の担当者に過失があるとした。

病名の報告は、本人が自ら話した内容で、業務上の理由があり範囲も限られていたので違法でないとした。一人の担当者への発言は名誉毀損にも当たらないとした。

法令に廃止を制限する定めはなく、撤退後もあっせん回数は標準の年24回を上回った。地方財政で補って続ける義務や2年前に予告する義務もないとした。

会社に未払いの賃金と賞与の支払いを命じ、会社と上司には連帯して150万円の賠償を命じた。判決確定後の分の賃金の請求は認めなかった。

睡眠3時間程度の日が続いた疲労と発表の緊張は発症の危険を高める重い負担で、他に有力な原因もないとした。

捜査や起訴は公益のために行うもので、検察官は告訴した人に個別の法的義務を負わない。不起訴を理由に賠償は求められないとして、請求を退けた。

約款による催告なしの解除は、重大な背信行為で契約目的の達成が期待できない場合に限られ、広告の不備や速達での書類送付などは当たらないとした。

少年は謝罪に行く友人に付き添っただけで喧嘩に加わる意図もなく、集団暴行も予想しがたかったとして、被害者側の落ち度を理由とする減額はしなかった。

仮に勘違いがあっても、条項は一般の人を誤解させるものではなく、重大な不注意によるものなので、原告が無効を主張することは許されないとした。

契約解除の主な原因は、2社が処分で多額の追加納税を迫られたことで、署員の行為で信頼関係が壊されたためとは認められない。

離婚届が受理されていても戸籍に記載がなければ「婚姻の解消」に当たらない。手当の要件を「父」についてだけ定めた法令も憲法の平等原則に反しない。

授業料等は教育の対価で、4月1日より前に解除すれば返還を求められる。だが2人は退学願の提出やこれに代わる明確な通知を立証せず、認められない。

頭が出た後に帝王切開へ切り替えるのは危険で、その義務はなかった。右腕の障害は手技で生じた可能性があるが、不必要に強く引いた事情はない。

信用金庫は日産生命の経営に責任を負う立場になく、破綻の責任はない。顧客らが誤解して契約したとも、契約が反社会的だったとも認められず、無効でもない。

帳簿の不備は遺憾だが、それだけで違法とはいえず、代理受領、荷物運搬、深夜の帰宅などの使用や6万円の購入は違法と認めなかった。

経営者は鍵を預かり商品補充や売上回収をする実際の管理者で、設備の欠陥の責任を問える「他人」に当たらないとし、請求をすべて退けた。

欠陥は被害者側が証明すべきもので、異常の原因が車自体にあることを具体的に示さず、可能性を指摘するだけでは足りないとした。