島村 雅之

発明3は会社が実施していないとした。対価は売上高と仮想の実施料率を基に算定し、会社の貢献を92％として支給済みの補償金を差し引いた。

この特許は無効審判で無効とされるべきものだから、特許法104条の3により、特許権者は権利を行使できない。

販売者の利益約311万円と弁護士費用30万円の計約341万円の賠償を命じた。ノートにない販売分は額が不明として認めなかった。

特許は取付位置を「自由端でない位置」と広く定めたが、説明書きが確実なロックを示すのは端から離れた位置だけで、範囲を超えるとした。

名称とドメイン名の使用禁止、物品の廃棄、表示の抹消を命じ、信用を傷つけた賠償として110万円の支払いを命じた。全国的な著名性は認めなかった。

年7億円前後の売上や長年の販売、ラジオCMから、商標の出願時には12都県で広く知られていたと認めた。

弁護士費用は5万円を相当とし、合計33万7260円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

報告書の判定式は発明のごく一部で誤り訂正の原理を書いたにすぎず、発明の横取りや名誉の侵害とは認められない。

「Trak Quick」は見た目・読み方・意味のいずれも原告側の商標や商品名と似ず、商標侵害も不正競争も成立しないとした。

実施料の不払いは実際にあり、メーカーが解除できると考えたのはやむを得ない面がある。解除が無効と知りながら提訴したとも認められない。

次の米国出願より前に、受容体と結合物質を記した論文が発表されており、発明は新規性か進歩性を欠くと判断した。

特許の認証情報は利用者が希望した特定の有料情報の代金に対応する情報を含むものだが、この仕組みはそうした情報を持たない。

部品は単独で流通せず外からほぼ見えない。見える頭部の形も六角形などで異なり、意匠は似ておらず、製品での利用も認められないとした。

許可の基準は法律で具体的に決まっているので、町が別に審査基準を作らなくてもよい。担当者は申請前に説明しており、手続も違法ではない。