水谷 正俊

測量や図面の費用を損害と認めたが、受理を確かめず準備を進めた会社にも落ち度があるとして3割減らした。憲法に基づく損失補償は認めなかった。

借入れは顧客の意思によるもので、融資の紹介も元外務員の貸付けも違法でないとし、顧客に600万円と年1割の遅延損害金の支払いを命じた。

住民らの採捕の利益は法的に保護すべきものとは認められず、事業者の補償交渉や金額の算定にも違法はないとして、請求をすべて退けた。

県が事務を委託した先は土地改良区であり、町が県から委託を受けた事実は認められないので、町にも賠償責任はない。

賃料減少分60万円、防音工事費86万円、慰謝料75万円の計221万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。振動の被害は証明がないとした。

審査請求を退けた裁決の取消しを求める訴えも、結局は許可の取消しが目的なので、同じく利益がない。知事らの不正の主張も採用しなかった。

正式な告発状を出していなくても、警察への相談によって捜査が始まっており、実質的に告発したといえる。除名を決めた大会には十分な説明資料が出されていた。

姓だけを書いた票も有効になること、投票した人の意思が明らかなら有効とすべきことからみて、他事記載には当たらない。2票は有効だ。

景品の効果は限られた会員に向けたもので、宣伝の効果は付随的にすぎないため広告宣伝費にもあたらないとして、会社の控訴を退けた。

青色申告の承認取消しの通知に具体的な理由がなかった欠陥は、取り消す理由にはなるが無効にはならない。取消しは確定しているので、業者の控訴を退けた。

協定は跡地を「原則として」緑地とするだけで、緑地のまま守る法的義務を都に負わせていない。旧団体を事実上引き継いだ団体との新協定で内容は適法に変更されており、支払いに違法はない。

「誠に申し訳ありません」を含む文書の交付命令は、同じ行為を繰り返さない決意を示させるもので、内心の謝罪を強制するものではなく、憲法に違反しない。

1月27日に撤回を伝えたかは双方の言い分が対立して今の段階でははっきりせず、本体の訴えに理由がないようにみえるとはいえないとした。

生活再建のあっせんは金銭補償を補う行政上の努力義務で、憲法の「正当な補償」に含まれない。怠ったとしても差止めの根拠にはならないとした。