木納 敏和

国の機関の長期評価は根拠や信頼度に限りがあり、津波の切迫感を抱かせるものではなかったとした。事故前と同じ想定は今後許されないとも述べた。

がんの疑いや外部病院に相談中であることは説明済みで、移送中の奪取のおそれなどから、転院先や時期を説明する義務まではない。

一審の賠償命令を取り消し、差止めと賠償の請求をすべて退けた。

元信者は団体の心理的影響下にあり、説明や請求の意思確認も受けず、合意の意味を十分理解していなかった。家族は債務を負い、不均衡だとした。

委員会が任務を終えた後でも、また話した人が公務員でも、説明部分や客観的データを含めて不開示にできるとした。

比例代表選挙と選挙区選挙は趣旨や方法が異なる別の選挙であり、比例代表選挙を争う裁判で選挙区選挙の仕組みの合憲性は問題にできないとした。

約束違反や審議の不当、党利党略の主張も退けた。比例代表は別の選挙なので、選挙区選挙の無効を求める裁判では問題にできないとした。

二女の出生時、親は法律上すでに女性で、民法の「父」に当たらず、生物学上の母子関係もないため、血縁があっても認知を求めることはできない。

休憩時間に受診でき、治療機会を失ったとはいえない。早く治療を始めても、安静中心の治療で発症を防げたとは認められないとした。

受診の機会はあり、早く治療しても劇症化を防げた医学的根拠はないため、治療の機会を失ったことによる労災にも当たらない。

情報を使う相手を自分で管理できない状態自体が損害だ。ただ実害はうかがえず、おわびの対応などもあり、1000円が相当だ。

国税局への回答などから戸建てが主な住まいと認識していたと認め、住民票を添付した申告は事実を偽ったものだとした。

4人の地位を認め、判決確定までの賃金（月20万〜32万円）の支払を命じたが、会社に過失があるとまでは言えないなどとして慰謝料は退けた。

長期の単独出張、他社より圧倒的に多い執筆量、特ダネや高校野球の取材などで仕事は過重で、それが誘因となって発症したと判断した。

課長代理への昇格は会社の評価と発令で決まり、男女で積んだ経験も違うとして、昇格した地位の確認や男性との賃金差額の支払いは認めなかった。

医療法人は命令に従っておらず、すぐ実行させないと2人の被害や組合活動の回復が難しいとして、判決確定まで2人の採用と賃金相当額の支払いなどを命じた。

補助金は団体の活動費に使われ、議員個人への支給にはあたらない。交付決定は違法でなく、町長個人への賠償請求と今後の交付の差止めも退けた。