森田 亮

入札の時点では追加工事は不要という見解が出ており、必要だと知ることはできなかった。追加工事を議会に報告しないまま原契約の議決を得たことにも合理的な理由があり、不法行為にはあたらない。

被害者が覚醒剤の密売関係の中で精製費用名目の10万円を借りたことが殺害の発端で、著しく不正な行為に当たるとし、母親の請求を退けた。

将来の退職金で従業員期間を通算しないと明記されていなくても、一括精算の趣旨で必要性もあれば、退職所得と扱えるとした。

理事長などの地位が続き厳密な退職とはいいにくいが、教育現場からは引退した。高齢で勤続52年、学長の退職金に高校の勤続期間は算入されず、実質は退職と同じだ。

市は支給額6689万円の損害を受け、違法を容易に知り得た現市長に過失があるとして、市長に現市長への請求を命じた。

最初の処分の取消請求は棄却した。警察官の証言や運行記録から信号無視は認められ、運転手の説明は客観的状況と合わず、処分は適法だ。

事実の報道は新聞により大差がなく、選ばれた新聞ですぐ得られる。他の新聞も差入れで読む道があり、制限の程度はさほど重大でない。

不登校が続けば心身の発達に取り返しのつかない害が及ぶので緊急の必要があり、学校の廃止手続も未着手で公共の福祉への支障もないとして、仮の指定を命じた。

違反をしたとまでは断定できないが、した可能性は高く、取締りが違法だとの立証が足りないとして賠償を認めなかった。

選挙権行使のためだけに本拠でない場所を住所と扱うことは、住民基本台帳の制度や選挙の公正の趣旨を損なうとして、許されないとした。

一度公開されると競争上の不利益の回復は事実上できず緊急の必要がある一方、府の主張は抽象的で公共の福祉への重大な影響も認めなかった。

評価シートの公開は校長の不満や意見提供の手控え、教育長の記載の形だけ化を招く。記入月日などを除く残りに意味のある情報はなく、部分公開もできない。

購入者も高利率の危険を認識すべきだったとして損害の6割を差し引き、配当分も控除した。慰謝料は認めず、賠償額は計約6億7444万円とした。

学校や病院からの距離の基準も施設の設置者や利用者の個別の利益を守るものではなく、生命や健康への著しい被害も考えにくい。

住居の母屋と花栽培の温室は別用途の建物で、玄関等も通路に面し「立ち並び」に当たるとして、許可を適法とし請求を退けた。

借地権は明確な合意がなく設定されていないとし、不整形地や広大地などの事情は評価に考慮済み、児童公園の指定は証拠がないとして、これらの主張は退けた。

本件の記載では文書の範囲を特定できず、職員は具体案を示して補正を繰り返し求めたので、必要な手続も尽くされていた。

工事着手や学生募集、認可申請などから大学の設置は確実で、不許可処分に違法はなく、賠償請求を棄却した。

爆発性や毒性のある廃棄物も焼却もなく、防じん・防音対策があり騒音等の予測も基準以下なので、損害は事後の手段で避けられるとして訴えを退けた。

住居の役割があっても撤去命令の対象になる。国際人権規約は即時に具体的権利を与えず、自立支援策もあり裁量の逸脱もない。