増森 珠美

大学は遺骨を適切に管理し、墓には42体分が残っているため、保管は宗教上の利益への違法な侵害ではないとした。研究者への対応や学長の発言も違法ではないとした。

物価下落率の算出方法や、低所得世帯との比較、調整幅を2分の1にした措置に、判断の過程の誤りや不合理はないとした。

映画祭の運営は事務所の関連会社で、事務所との随意契約には理由がある。報酬も相場より低い。フォロワー約21万人のタレントが2回投稿しており契約どおりだとした。

ふたり親世帯との差は不当な差別でなく、月約30万円の給付もあるので、憲法14条・25条や国際人権規約に反しないとした。

女性の将来の介護費は日本の平均寿命をもとに計算した。娘が受ける産科医療補償の3000万円は差し引き、慰謝料を2倍にせよという主張は退けた。

修正した見積書の提出は不服申立てを留保したもので申請の取下げではなく、一部不支給にあたるので裁判で争えるとした。理由の示し方に違法はないとした。

政務活動の割合が分からないときは、人件費の半分までしか政務活動費を使えないとする議会事務局のマニュアルは合理的だとした。府に、議員へ約96万円を請求するよう命じた。

元組員だという証拠は経営者と対立する人の話だけで、裏付けがなく、本人にも取材していないため、真実とも、真実と信じてよい理由があったとも認めなかった。

申告をもとにごみを区別するやり方には合理性があった。室長と次長が不正をはっきり知っていたともいえないため、2人への請求を求める部分は退けた。

洪水対策用の負担金については、事業は洪水対策の計画に位置づけられ、効果も認められるとした。ダムの耐震性などへの指摘も、差し迫った危険を示すものではないとした。

土地の購入は会社支援として町の公益にかない、代金は鑑定額どおりだ。違法とはいえないため、元町長や会社に返金を求めるべきだという請求は退けた。

混入が本当だとまでは認めなかったが、実績のある検査機関の結果を信じたことには理由があるとして、米卸会社とＪＡ側の請求をすべて退けた。

地権者の訴えは中身を審理した。ダムや河川改修で治水が進んでおり、区域の変更や設立の認可に違法はないとして、請求を退けた（棄却）。

判決書は著作権の対象にならず、引用された鑑定内容を開示しても問題はないとした。黒塗りを取り消し、その部分を開示するよう教育委員会に命じた。

建設地を変え、地下水への対策や環境の監視を約束していた。このため、アユモドキの保存に影響する行為とは認められず、法令違反はないとして請求を退けた。

80億円は返す必要のない売却代金で、市が払うのは建物を使う対価の賃料だから、実態は借金だとはいえない。契約は有効で、住民らの残りの請求も認めなかった。

記者の投稿は社会問題についての正当な論評などで違法ではないとし、団体と元会長の訴えを退けた。

全国販売の雑誌で影響は大きい一方、知事は批判をある程度受け入れる立場にあるとして、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円の支払を命じた。

行為は強い非難に値するが、暴行は比較的軽くけがもなかったとして、慰謝料は30万円が相当とした。

署名押印は妻の意思によるものと認められなかった。電話記録も「Yes」等の記載のみで、本人が出たかに疑いがあり、代行の承諾も認められない。