三好 達

特別在留許可は恩恵的措置で法務大臣の裁量は極めて広い。男性は韓国で生活してきて日本に生活の基盤がなく、許可しなくても裁量の逸脱や濫用はない。

道路ごとの価格を基準にする路線価式の評価は合理的な方法で、金額の計算にも違法はないとして、自分の分の取消しの請求も退けた。

監査請求が違法に却下された住民は、直接住民訴訟を起こせるので、このように解しても裁判で争う道を不当に狭めることにはならない。

国が事前協議などで申請を妨げたとの市の主張については、仮にそうでも交付決定がない以上請求はできず、国の主張が信義に反するともいえないとした。

合算の基準となる「主たる所得者」は資産所得のある人に限られず、課税逃れの目的がなくても制度は適用されるので、この夫婦への適用は適法だ。

契約取消しの損失は収入から除かず必要経費で扱う。経費にするには取消しの効果の確定が必要で、裁判で争っていた昭和41年中は確定していない。

認可の取消しを求める訴えが不適法である以上、取消しを前提とする東京ガスへの5740円の返還請求にも理由がないとして退けた。

都民税も、更正された法人税額によって更正されている以上、法人税額が過大だと主張して争うことはできない。

手続開始の告示は、知事が事業の認定の適否を審査せずに行い、保留中の効果を生じさせるだけなので、裁判で争える処分ではなく、訴えはすべて却下した。

命令が出ても行政が強制的に実行するとは限らず、隣人の受ける利益は事実上のものにすぎないため、取り消されても法律上の利益は害されない。

職員不足と文書の急増によるやむを得ない臨時の措置で、内容のメモの持参は認められていた。被告人にはメモを作る時間もあった。

運転者に最も不利な警察官の証言でも、電車の停車時に運転者は既に後端線を越えており、違反の証明がないとして、前の判決を取り消し無罪とした。