裁判長
私立学校の独自年金の廃止
- どんな裁判
- 中学校と高校を運営する学校法人には、職員と学校が積み立てる独自の年金制度があった。学校の理事会は財政難などを理由に、1978年、この制度を1977年3月末にさかのぼって廃止し、それまでの分は一時金にして退職時に支払うなどと就業規則等を改めた。これに同意しない職員らが、年金規程が今も有効であることや年金を受けられる立場にあることの確認を求め、すでに退職していた職員1人は年金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1993.01.20 名古屋高裁 | 元市議会議長の飲食代返還と住民監査請求の期限 前の監査請求は、違法な支出から生じた請求権を使わないことも対象に含んでいた。今回の請求は同じことを再び求めるもので、この点でも不適法だ。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.05.31 名古屋地裁 | 私立学校の独自年金の廃止 約3年にわたる協議や全職員への調査など手続も尽くされており、同意しない職員にも廃止の効力が及ぶとして、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1991.03.22 名古屋地裁 | 中学校職員室の喫煙室設置要求 問題は両校に特有でなく喫煙室には予算も要する。測定結果や他の職場の状況などの実情から、今は不要とした判定は裁量の範囲内だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1990.06.22 名古屋地裁 | 教員の研修不承認と勤務条件 研修の承認と義務の免除は管理運営の問題であると同時に勤務条件にも関わるとして、取り上げないとした判定を違法とし、取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 1989.07.28 名古屋地裁 | 労災の症状が残る運転手の解雇 会社は解雇予告も予告手当の支払いもしていないため、解雇の効力は30日後に生じるとして、それまでの賃金24万4748円の支払いだけを命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1987.02.25 東京高裁 | 労働組合支部の全国組織からの脱退 全国組織の考え方に反し、上部の指示に逆らう規約改訂でも当然に無効ではなく、名前を変えた支部はそのまま同じ組合として脱退したとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.03.25 名古屋高裁 金沢支部 | 視覚障害者協会の設立認可と会員の訴え 財産を取り戻したいなら、財産を移した行為があったかどうかや、その行為が有効かどうかを争えば足りる。新しい法人の存在そのものまで否定する必要はない。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.02.04 名古屋高裁 金沢支部 | 道路跡地の引渡しへの不服申立てと口頭陳述 審査請求は、先に異議申立てで中身の判断を受けることが必要で、期限切れで却下されただけでは足りないため、大臣の却下も正しいとして控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.12.17 名古屋高裁 金沢支部 | 入会林野の整備計画認可と訴えの資格 無効確認のほかに方法はないという入会権者の主張は退け、控訴を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 1975.10.02 名古屋高裁 | リボン・鉢巻着用を理由とする懲戒解雇 昇進は能力などで選ぶもので、勤続年数で当然に昇進するわけではないので、手当相当分の損害賠償の請求は退け、双方の控訴をどちらも退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.12.26 名古屋高裁 民事第一部 | 農地の許可申請への協力と時効 その権利が20年の時効で消えるときに一緒に消えることはあっても、協力を求める権利だけが別に10年の時効で消えることはない。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.05.23 名古屋高裁 民事第一部 | 自衛官の治療費を負担した国の賠償請求 自転車側にも幅の広い国道を走る車の進行を妨げた落ち度があるとして治療費から3割を減らし、約88万円の限度で認めて国の控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.09.05 金沢地裁 | 警察による労働組合の情報収集 協力者は自分の意思で応じ、強制や脅しはなかった。謝礼も軽いもので、渡した文書は処分を任されていた刷り損じなどだった。情報が外部に漏れた証拠もないとした。 | — | 賛成 | ― |
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