川崎 和夫

予約は本契約を結ぶためのもので、本契約が成立すれば原則として効力を失う。契約書に失効の条項がなくても、結論は変わらない。

東京都から誤報だとして訂正を求める文書を受け取った時点で、家庭薬新聞側は「都が事業所への配置を認めた」という記事が誤報だと分かっていたと考えられる。

画面に「jaccs」の表示がなくても、アドレスを入力するとそのホームページに着くため、ドメイン名は開設者を見分ける働きをし、表示の使用に当たるとした。

理由は一審判決の判断をそのまま引用し、農地転用許可がある土地には税法上の「特別の事情」があるとした。

取りまとめ文書は、各部署の長が調査結果を上司に説明するために作った内部資料で、県の意思決定の基礎となる案文ではないとした。

備品台帳そのものには決裁が要らないので「決裁終了後」という条件は不要で、作られた後に各部署が保管していれば公文書の条件を満たすとした。

国有地の時効取得は、処分の後に、国ではなく市に向けて主張したもので効力がない。処分が違法かどうかは処分した時点で判断するので、この主張も通らない。

名義書換は1960年12月23日で死亡前3年以内に当たり、贈与額を課税対象に加えるべきだとした。銀行からの借入金2495万円も全額父の債務とした。

基準に沿った申請を促すこと自体は違法でなく、国が強要した事実も確認できない。手続を経ていない以上、不当利得も不法行為も成立しない。

違約損失補償準備金のための約35万円は、会員で危険を分け合う保険料に似ており、全額返還の保証もなく出資金とは違うから、経費に当たるとした。

高齢者向けの年金の特別控除は福祉的配慮による特例で、必要経費ではない。だから非課税の判定では恩給の収入から差し引かない。

仲介は代表者の娘の土地も対象で、その分の手数料は会社の経費にならず、肩代わりの合意があっても同じだとして、46万円を認めなかった処分は正当とした。

知事への申請や異議申立ては審査請求とは評価できず、裁決までの約1年6か月の経過なども期間を過ぎてよい理由にならないとした。