山下 薫

工事事務所は本人の真意を確かめ、翻意を促し、意見を添えて辞職願を本局に送っており、上司の個人的な情にとどまらず処分の成立に関与したと認めた。

印影の拡大写真や鑑定書で偽造の証拠がそろった時から期間を数えるべきだとの主張は、法律の文言にも趣旨にも合わないとして退けた。

破産管財人が破産した会社の権利を管理する立場で訴えた場合も、同じく信義に反し許されない。

不動産を商品として売る場合は、登記か引渡しをした時に売上が実現したとみてよく、翌年度の収益にしたことは正しい。

複利で計算し、通常の金利を年8分としても不当ではない。返済期は相続から51年後とみて、評価額約409万円は正しいとし、請求を退けた。

住民訴訟で求められる請求の種類は法律で決まっている。支払いが違法だと確認する請求はそれに当たらないので、不適法として退けた。

社長1人が株の62%を持ち、それだけで同族会社と判定できるので、3人の役員は除外されず、賞与は経費にできる。

効力を止めても公共の福祉に重大な影響は及ばず、取消しの違法を訴える主張も今すぐ否定はできないとした。

外から見れば夫婦の共同生活に見えても、事実上の婚姻には当たらない。それを理由に年金を退けた処分は違法なので、取り消した。

後に続く処分で損害を受けるおそれがあれば、処分の無効確認を求めてよいとした。公売は予定日が過ぎたので取り消す意味がなく、その訴えは退けた。

都市計画税も固定資産税と同じ考え方で非課税になるとして、両方の課税を取り消した。

前の年度の価格を裁判で争っていることが法律上の「特別の事情」に当たるかは、まず委員会が判断すべきであり、申出は法令に基づく申請に当たるとした。

このため、差押えは無効だと確認し、男性の請求を認めた。

38人の授業や再開の証明がない授業、授業以外の目的の入構、損害の証明がない1人の申立ては退けた。学長と教授会の歩み寄りでは対立は解けていないとした。

国は誓約違反や成業の見込みがない場合などに限って身分を打ち切れる。出身国政府の要請はこれにあたらず、処分は違法として取り消した。

税務当局が差し押さえた債権を実際に取り立てた1962年2月から時効が進み直すため、二度目の差押えの時点で税金を取り立てる権利は時効で消えていないとした。