山下 薫

運行表の認可の制度は公共の利益のためのもので、渋滞なく暮らす利益は法律が個別に守る利益ではなく、住民らに訴える資格はない。

妻は別居の合意後10年余り夫と暮らさず復縁も断り、仕送りは離婚給付の性格だった。配偶者にも生計維持にも当たらないとして請求を退けた。

利用者に異議を申し立てる資格はなく、却下の決定は適法だとして請求を退けた。電気・ガスとの違いも不合理でなく、消費者保護基本法も根拠にならないとした。

住民との合意は目前で話合いの継続も了解されていた。保留は高さ制限の指定を見越したものとは認められず、行政指導自体も違法ではないとした。

高校テストの手当は試験委員の労務への慰労だ。中元・歳暮・車料も地位などで額が決まり、少額ともいえず、賞与の性質を持つ給与所得だ。

担当者が手続を説明しなかったのは不親切だが、法令上の説明義務はなく、決定や不服申立ても知らなかったから違法でないとして、賠償請求を退けた。

民主商工会への加入を理由とする処分とは認められない。審査請求の手続を公開すべき規定はなく、書面審理のみで非公開としても違法ではない。

この申告は借地の位置、広さ、権利の内容が不明確で、測量図などを再三求められても出されなかった。不備を調べて補う責任は都にないとした。

差押えの通知から約3年後の異議申立ては、差押えへの不服と見ても期間を過ぎており、必要な手続を経ていないとして差押えの訴えも却下した。

差益率は年が違ってもほとんど変わらず、後年の調査でも不合理でない。一部の寄付金などは経費と認めたが、認定所得は処分の額を上回り、処分は適法として請求を退けた。

道路ごとの基準値で土地を評価する路線価式は、大量の土地を公平に評価でき合理的で、市場価格をみる鑑定と額が違っても違法ではないとした。

一般経費は同業者1〜3名の率でも合理的だが、雇人費は同業者間の差が大きく合理性を欠くため、従業員数と業界の平均日給で計算し直した。

別に買った土地の代金499万円は、その土地がマンション建設に使われず原価にならないとした。寺から借りた崖地は敷地と認められず、差し替えの主張も退けた。

登録価格によらない例外は、増改築や損壊など不動産自体の変化で価格が変わった場合に限られ、借地権の負担は当たらないとした。

この条例は手続と計算基準を受益者一般について定めるだけで、具体的な支払義務は市長の個別の賦課などで初めて生じるとした。

開始決定前に告知することは通常の事務処理では不可能だったとして、充当に問題はないと判断し、会社の請求を退けた。

事業の経費や雑所得の赤字として扱うと、配当所得の赤字を他の所得と相殺させない法律の趣旨をすり抜けることになり、認められない。

成績率の決定を争えるのは裁量の逸脱や濫用がある場合に限られ、その場合は行政上の不服申立てや損害賠償請求によるべきで、差額の直接請求は認められない。

成績率の決定を争えるのは裁量の逸脱や濫用がある場合に限られ、不服申立てや損害賠償など別の方法によるべきで、手当の直接請求の前提にはできない。

事務所の所在地を受け持つ金沢地方裁判所にも管轄があるため、移送の申立てを退けた決定は正しいとして、本局側の不服申立てを棄却した。