主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
- 向き
- ―
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1947.12.04 第一小法廷 判決 | 共謀した共犯者の行為をどう書くか 刑を軽くする事情をくむかどうかは二審が決めることで、その理由を具体的に判決に書く必要もない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.04 第一小法廷 判決 | 強盗事件の自白と連続した盗みの書き方 連続した一つの罪は、始めと終わり、回数、被害者の一部の名前と人数、被害額の合計などを示せば足り、犯行の日時も一つ一つ証拠で示す必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.01 第一小法廷 判決 | 強盗の共謀と共同正犯の責任 共謀していた以上、本人が実行に全く加わらず、配下のGが道案内をしただけだったとしても、強盗の共同正犯としての責任を免れない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.11.24 第一小法廷 判決 | 深夜の集団押し入りと強盗の成立 品物が隠された物資かどうかは犯行の動機という被告人の内心の問題にすぎず、証拠で確かめる必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.11.24 第一小法廷 判決 | 「告訴はしない」と言った被害者の告訴 起訴の手続きの前日に告訴があったとした二審の有罪判決は正しいとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.11.20 第一小法廷 判決 | 農地委員会の裁決への直接の上告 申立人は上告として最高裁判所の審査を求める意思を示していた。上告の対象となる裁判がないため、上告は不適法だと判断した。 | 第一小法廷 判決 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1947.11.10 第一小法廷 判決 | 刺した行為から殺意を認めること 「力まかせ」「えぐり」といった言葉は結論に影響しない飾りにすぎないとし、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.10.30 第一小法廷 判決 | 上告期間を過ぎた上告の却下 上告にかかった費用は、上告した側が負担すると決めた。 | 第一小法廷 判決 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1947.09.15 第一小法廷 決定 | 参議院選挙無効訴訟の移送 裁判官全員一致の意見で、事件を仙台高等裁判所に移した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。