主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1962.03.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和29年に新しい警察法ができ、市町村警察が廃止されてその事務が都道府県警察に移された。大阪府議会はこれに伴う警察費約9億円を含む追加予算を可決した。住民は、この警察法は参議院の議決が無効で成立しておらず、内容も憲法92条の「地方自治の本旨」に反すると主張した。そして、地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、知事に支出の禁止と、すでに支出した分を元に戻す措置を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。監査委員には議会が議決した予算を批判する権限がないので、議決の違法だけを理由とする請求はその点で理由がないと述べた。二審の判断は正当であり、警察法が有効かどうかまで判断する必要はなかったとした。
- 向き
- ―
少数意見
1962.02.14 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力行為等処罰に関する法律違反と建造物侵入の罪で起訴された6人の刑事裁判で、被告人Aの弁護人が、Aが東ドイツに5年間留学する予定なので、Aの審理だけを切り離して終え、帰国後に判決を言い渡してほしいと申し立てた。大阪地裁はこれを認めてAの審理を分離して終え、裁判長は判決の言渡し日を「追って指定する」とした。検察官は裁判長の処分に異議を申し立てたが退けられたため、分離の決定と異議を退けた決定の両方について最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。特別抗告に刑訴法411条を準用するのは許されず、言渡し日の処分を取り消しても迅速な裁判を実現する効力は生じないから、抗告には理由がないとした。検察官は審理の再開を申し立てるか、速やかな期日指定を求める司法行政上の措置を求めれば足りると述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1961.12.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は占領下の1950年7月、団体等規正令に基づいて法務総裁から法務府特別審査局への出頭を求められ、それを知りながら応じなかった。この令は、出頭要求に応じない者に10年以下の懲役・禁錮または7万5千円以下の罰金を科すと定めていた。被告人は平和条約の発効後の1953年6月に起訴された。二審が裁判を打ち切る「免訴」としたため、検察官がこれを不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この調査は行政調査で、刑も罰金を選べ、減軽や執行猶予もできるので憲法13条には反しないとした。出頭命令を犯罪捜査だけが目的と認定したのは明白な事実の誤りで、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
5,409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1948.01.29 第一小法廷 判決 | 最高裁が執行猶予を付けられる場合 被告人は納得できる上告の理由を何も示さず、ただ執行猶予を求めているだけなので、法律上認められる上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1948.01.26 第一小法廷 決定 | 最高裁に不服を申し立てられる範囲 今回の抗告は、刑事訴訟法の応急措置法18条が定める抗告にあたらないため、最高裁では扱えない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1948.01.26 第一小法廷 判決 | 強盗未遂の刑を軽くするかどうか 証拠から3人が相談して強盗未遂をしたと認められ、未遂で刑を軽くするかは二審の判断に任されているとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1948.01.15 第一小法廷 判決 | 強盗の共犯者を証人に呼ばなかった判断 仲間の証言は犯行に至った事情に関わるだけで、犯罪事実の認定を左右しない。この仲間は病気で自分の裁判も止まっていたため、申請を退けたことは法律違反ではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1948.01.15 第一小法廷 決定 | 新憲法施行前の確定判決と再審請求 軽い罪を認めるべき「論拠」を示すだけでは再審の理由にならず、示された論拠も採用できないとして、再審請求を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1948.01.05 第一小法廷 判決 | 共犯の役割分担を判決に書く必要 犯罪の事情は刑の重さを決めるときに考えればよく、判決に書く必要はない。刑を軽くしても違法ではないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.24 第一小法廷 決定 | 高等裁判所の決定に対する最高裁への抗告 今回の抗告は憲法に合っているかの判断を争うものではないので、ルールに合わない抗告として退けた。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1947.12.24 第一小法廷 判決 | 窃盗と強盗をまとめて一つの罪とした判決 まとめて扱わなければ、別々の罪として刑が重くなる。この主張は被告人に不利なことを求めるものなので、上告の理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.18 第一小法廷 判決 | けんかに備えた包丁と正当防衛 医師の検案書の日付の違いは単なる書き間違いで、生前の診断も合わせて書いたにすぎず、証拠として使えるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.15 第一小法廷 判決 | 未決勾留の算入と理由の書き方 証拠の取捨や事実認定への不服は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.15 第一小法廷 判決 | 傷害するつもりがなくても傷害罪 証拠なしに傷害の意思を認めたという違法はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.15 第一小法廷 判決 | 証人尋問なしの供述調書と追徴額の誤り これらの違法は判決の結論に影響するので、二審判決を全部取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1947.12.11 第一小法廷 決定 | 区会議員当選無効事件の再抗告の可否 申立ての費用は申立人の負担とした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1947.12.11 第一小法廷 判決 | 土地売買の残代金と仮登記 売主の主張は、証拠の選び方や事実認定への不満にすぎず、上告の正当な理由にならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.11 第一小法廷 判決 | 少年の年齢の基準と控訴審の刑の重さ 被告人に不利な変更を禁じるのは被告人側だけが控訴した場合だ。検察官が附帯控訴をした以上、一審より重い刑にできるので、二審に違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.09 第一小法廷 判決 | 精神状態の審理不足と強盗事件 犯行から数か月後の法廷での態度などだけで正常と判断したのは、審理が足りず理由も不十分で違法だとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1947.12.08 第一小法廷 決定 | 高裁の保釈取消しに最高裁へ不服を言えるか 今回の申立ては憲法に関する判断を争うものではないため、そもそも最高裁に申し立てることができないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.08 第一小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の範囲 今の法律で最高裁への抗告が認められるのは憲法に合うかどうかの問題だけで、本件はそれにあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
| 1947.12.08 第一小法廷 決定 | 高裁の決定に対する最高裁への抗告の範囲 今回の抗告は憲法違反の判断を問題にするものではないので不適法だとして、退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1947.12.04 第一小法廷 判決 | 記録の契印もれと上告の理由 殺意の有無などの事実をどう認めるかは原審の裁判所が決めることで、それを批判しても適法な上告の理由にはならない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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