春日 通良

公式行事後の懇親会費などや立候補に不可欠な納付金は経費と認め、二次会費、執行部会後の懇親会費、投票を呼びかける費用、香典などは認めなかった。

理由は決定を通知する時点で通知書に書くべきもので、後の異議申立ての決定の記載を考慮して不備がないとすることはできないとした。

扶助費の支払請求は認めず、控訴審で追加した具体的な金額の支給を命じる訴えは不適法として却下した。行政側の控訴も退けた。

混同はAとC・Dの間の問題だが、納税者にも税負担の力の増加があるものと扱う。支払能力がない証拠もなく、債権額を基礎に評価する。

売主の申告納税額がゼロ円でも、源泉徴収義務とは別の税の債務なので義務に影響しないとした。

講談社と編集長に、雑誌への訂正・謝罪記事の掲載と、NHKに300万円、カメラマンに100万円の賠償を命じ、全国紙5紙への謝罪広告は退けた。

培養検査の陰性結果は結核でないことを直ちに意味せず、自分から通知する義務もない。医師に過失はないので、息子らの請求をすべて退けた。

名簿作りは法律が国鉄に任せた手続で、国鉄の選び方に問題があっても会社の設立委員は責任を負わない。従業員となる地位がない以上、慰謝料も認められない。

開発許可を受けた者の地位を引き継ぐ承認は、地位を移す効果しかなく住民らの権利を害さないため、住民らには取消しを求める資格がない。

ホタテ貝採りは保管しない正当な理由にならず、許可の取消しが行政の裁量を逸脱したとも認められないとして、所持者の請求を退けた。

近くで規模や得意先、料金が似た同業者2名の従事員1人当たり収入と経費率の平均による推計は合理的だとし、事業者の従事員数は4.1人と認定した。

贈与かどうかは当事者の意図で決まり、放棄した権利が実際にあったかは直接関係しない。引き換えの約束が見せかけだとも認められないとした。

約2年前の買収価格に全国平均の地価上昇率を掛ける方法は、万博で大きく値上がりした周辺の実態に合わず、告示に近い時期の近隣取引を基にした。

法人税の処分と加算税の処分は別の要件に基づくため、法人税の処分を取り消す判決が出ても、加算税の納付義務に影響はなく、返還義務は生じない。

意見書の提出は設立認可の手続の一過程にすぎず、権利を守るため裁判が必要だとしても、もとになる設立認可の処分を争わせれば足りるとした。