三宅 知三郎

避難計画の不備だけでは差止めの理由にならないとした。念のため住民らの指摘を一つずつ見たが、計画が不合理だとは認めなかった。

市長の職務遂行は相当程度限られていたが、どの事務が停滞したかの具体的な主張がなく、市の損害も認められないので、損害賠償請求権はない。

みなし配当課税は、会社に蓄積された利益の分配に対する課税で、相続税とは対象が違う。年金の二重課税を認めた最高裁判決とは事案が異なる。

植生92%回復という国の資料は写真と食い違い信用できないとし、不解除処分を取り消して、大臣に指定の解除を命じた。

不許可にできるのは支障が客観的な事実から具体的に明らかに予測される場合に限られ、広さや音の面でもそうした事情はない。

相続税法の見直し規定は法定相続分で申告した場合が前提で、協議の内容に基づき申告した姉妹には使えない。

負担金は共済金を得るのに直接要した費用とはいえず、子が口座から払った分も含めて差し引けないとして、処分を適法とし請求を退けた。

賠償額は平成8年度分の8割を対象とし、購入品などで埋め合わされた分を5割とみて算定した。リース会社への返還請求の主張と平成7年度分の請求は退けた。

飲酒量などの裏付けがない県側の鑑定では基準超えを認められず、報告の遅れも免職の理由としては苛酷だと判断した。

法的根拠が確立せず十分な調査もないまま、着工済みの工事を仮処分で止めたのは国家賠償法上違法で、市の担当者に過失があるとした。

法令に廃止を制限する定めはなく、撤退後もあっせん回数は標準の年24回を上回った。地方財政で補って続ける義務や2年前に予告する義務もないとした。

睡眠3時間程度の日が続いた疲労と発表の緊張は発症の危険を高める重い負担で、他に有力な原因もないとした。

捜査や起訴は公益のために行うもので、検察官は告訴した人に個別の法的義務を負わない。不起訴を理由に賠償は求められないとして、請求を退けた。

約款による催告なしの解除は、重大な背信行為で契約目的の達成が期待できない場合に限られ、広告の不備や速達での書類送付などは当たらないとした。

少年は謝罪に行く友人に付き添っただけで喧嘩に加わる意図もなく、集団暴行も予想しがたかったとして、被害者側の落ち度を理由とする減額はしなかった。

仮に勘違いがあっても、条項は一般の人を誤解させるものではなく、重大な不注意によるものなので、原告が無効を主張することは許されないとした。

契約解除の主な原因は、2社が処分で多額の追加納税を迫られたことで、署員の行為で信頼関係が壊されたためとは認められない。

離婚届が受理されていても戸籍に記載がなければ「婚姻の解消」に当たらない。手当の要件を「父」についてだけ定めた法令も憲法の平等原則に反しない。

授業料等は教育の対価で、4月1日より前に解除すれば返還を求められる。だが2人は退学願の提出やこれに代わる明確な通知を立証せず、認められない。

頭が出た後に帝王切開へ切り替えるのは危険で、その義務はなかった。右腕の障害は手技で生じた可能性があるが、不必要に強く引いた事情はない。