杉山 克彦

法律がいう「著しく低い価額」とは、時価の半分に満たない価額をいう。競落人が競落価額のまま課税されていても、課税の公平を害するものではない。

通知は登記上の名義人ではなく本当の持ち主に出すべきものだ。当時は村がＡ側から山林を正当に買い取っていたので、村への通知に誤りはないとした。

知事が建築主に工事の差止めを求めないことを違法とする主張は、結局は建築許可そのものを争うのと同じだ。そのため、住民訴訟では争えない。

相続人が訴訟に加わった時点で財産管理人の権限はなくなったとして、相続財産側の控訴などを退けた。ただ、土地建物は相続財産ではないので、Ｃらの共有の主張は認めなかった。

手数料を取得価額に含めるかどうかを会社が選ぶことはできない。手数料をどの性質の補償金から払ったかも、結論には関係しない。

交際費等に当たるとの解釈は特に難しくなく、税務当局が見解を変えた証拠もない。申告が少なかった正当な理由はなく、加算税も適法だ。

更正通知書に理由がない点は取消しの理由にとどまり、無効にはならない。債務免除益も益金に入り、所得をEのものとした認定にも誤りはない。

教授は忙しいと述べただけで、親族の来所や訴訟の連絡など例外にあたる事情は示さず、認められもしなかった。受付係員の対応に違法はない。

39年分は貸倒れを全額認めるなどして総所得金額130万4428円をこえる部分を取り消し、38年分の処分は維持した。

昭和41年度の更正は納める税額を減らす有利な処分なので、取消しを求める利益がないとして訴えを却下し、残りの請求も棄却した。

通知書の理由は、処分の理由が分かる程度で足りるとした。ただ、「申告を勧めたが提出がない」とだけ書いた1件は不十分だとして取り消した。

土地の取得前に昭和45年度の価格が登録済みだった以上、これを基準にした課税は適法だとして、贈与を受けた人の請求を退けた。

公共事業用地の課税特例を受けるには確定申告書への記載と書類の添付が必要で、持ち主はこの手続をしていないから、特例は適用されない。

戦争公務の恩給を受ける人だけ両方受け取れる範囲を広げた点の合理性には疑いが残るが、無効とする範囲が明白に決まらず、裁判所が立法に代わることはできない。

近くの消費者が不便になるという主張は、会社自身の法律上の利益に関係がないため、処分の取消しを求める理由にできない。

最大限の適用が本当の意図でも決算の処理が違う以上認められず、処分は課税の公平に反せず権限の濫用でもないとして、会社の請求を退けた。

課税対象かどうかは台帳の登録によらず実態で決まるため、未完成で課税対象でないという不服は委員会の審査事項に当たらないとした。

ボーリング場は風俗営業法の対象でなく、営業の実態も待合やキャバレーに似ていないので禁止の対象に当たらず、確認は違法でないとして4人の請求を退けた。

一部の工事が未了でも土地の使用に大きな支障はなく、個別の通知は処分の要件でない。約4割の減少も道路条件の良さなどから不当とはいえないとした。

景観への影響は主観的な評価の問題で法律上の利益に当たらず、歩道橋一つで車の量や速度が大きく変わるとも認められないとした。