山崎 薫

臨時の代役でも本来の担当者と同じ注意義務を負う。被害の大きさなどから、前の裁判所の刑も重すぎるとはいえない。

年齢は戸籍や住民登録などの公的な書面で確認する義務があるのに、仲介者の言葉をうのみにして調べなかった過失があるとして、控訴を退けた。

正確な列車時刻を駅長に確かめず、見張りの強化や作業中断も怠ったとして、ＢとＣの業務上過失致死傷を認め、Ｂは禁錮5月・執行猶予3年、Ｃの控訴は退けた。

一緒に裁判を受けた者の自白も被告人の自白を裏付ける証拠にでき、捜査段階の自白が虚偽とも認められないため、事実認定に誤りはない。

前の判決には事実の誤認があるとして取り消し、犯罪の証明がないとして被告人を無罪とした。

請求は法令の方式に違反するものとして退けるほかなく、適用する法律に誤りはあったが結論は正当だとして、不服申立てを退けた。

譲渡の罪の時効が過ぎると処罰できなくなり不合理だとの検察官の主張は、政策論にすぎず、この解釈を覆す根拠にならないとした。

25条1項で猶予し保護観察を付けなかった一審は法令の適用を誤ったとして有罪部分を取り消し、懲役4月、執行猶予3年、保護観察付きとした。

盗んだ3人からは売却代金分だけを取り立てることとし、Dの刑も重すぎるとして原判決を取り消し、6人全員に執行猶予付きの刑を言い渡した。

未遂とした一審は事実を誤っているとして2人の部分を取り消し、犯行時に判断力が著しく低下していた点も考慮して、各懲役5年とした。

既遂とした一審判決は事実を誤っているとして被告人に関する部分を取り消し、窃盗未遂として懲役8月を言い渡した。

昭和25年産米の指示は有効で、作付転換の不服は別の手続で争うべきだとして、一審判決を破棄し、罰金1万円とした。

当初から一つの意図で動いたのではなく、そのつど意図と機会を新たにして盗んだと認めた。刑も不当に重くはないとした。

弁護人の申立権は代理権の一種だ。被告人と弁護人（主任か否かを問わない）のどちらかが事件について述べれば、両方の権利が同時に消える。

定職があり賭博を業としていないことなどから、4人を懲役3〜4月、執行猶予4年とし、Eの控訴は退けた。

判決は被害者や脅しの中身を証拠で明確にしたにすぎず、防御に支障はない。親族間のやりとりにすぎないなどの事実誤認の主張も退けた。

被告人を罰金3万円とし、払えないときは1日200円に換算した期間、労役場に留置するとした。

素手の相手を手斧で背後から殴り、立ち上がろうとした所をさらに殴って死なせたのは防衛の限度を超え、過剰防衛だとして一審判決を取り消し、懲役1年とした。

懲役6か月、執行猶予1年の刑は、諸事情を考えても不当に重いとはいえないとした。

一審の免訴は法令の適用を誤ったとして取り消し、新しい外国人登録法の施行前の不申請として旧令の罰則を適用し、被告人を罰金千円とした。