坂井 満

該当するかどうかの判断には外務大臣に一定の裁量があり、医療活動への熱意を考えても拒否は不合理ではない。一審判決を取り消し、請求を退けた。

仮に技術基準に合わない点があっても当然に危険につながるとはいえず、住民は被害のおそれを一般的・抽象的に言うだけで、取消しを求める資格はないとした。

会社の団体交渉の拒否は労働組合法7条2号の不当労働行為にあたり、救済命令は違法ではないとした。

不許可は職業選択の自由や法の下の平等に反しないとして、控訴を退けた。

昇給は条例に違反していた。市長は慎重な検討をせず、市議会や県にも確かめずに実施したので、過失があるとした。

補償の対象は業務に必要で置いたもので、金額の計算も合理的だった。会社の財務の立て直しを狙った不当な支出ともいえないため、補償金の支出も違法ではない。

一審の判断は正しいとして一審判決の理由をそのまま引用し、申請者の控訴を退けた。

無価値な鉱業権である以上、取得に多額の費用をかけていても補償は求められず、正当な補償額が裁決の額を超えるとは認められないとした。

取消訴訟で勝てば効力は第三者にも及び、立証の負担も軽いので、取消訴訟だけで権利は守られる。委員会の事実認定に裁判所が縛られる仕組みも結論を変えない。

組合員が低所得で、支払った賃金を取り戻しにくいとしても、それだけで回復の難しい損害を避ける緊急の必要があるとはいえない。