坂井 満

事故による工事費は事前の予算化が難しく、命令の制度がなければ回復が遅れるため、原因者に全額を負担させることには合理性があるとした。

近距離が割高でも運賃は違法とならず、配当を見込む算定方法や大臣が変更を命じないことにも違法はないとした。

局長の判断も不合理とはいえず、一審も支持していたので、局長に注意義務違反の故意や過失があったとまではいえず、国に賠償責任はない。

記者は改善計画の数値課題をほぼ達成しており、解雇理由を総合的に見ても、契約を続けられないほど重大な能力低下の証拠はないとした。

督促は最初の差押えとは別の処分で違法を引き継がず、職員の発言等を考えても、信義則違反となる特別の事情はない。

落札者なら契約の承諾を直接求める訴えを起こせるので地位確認の利益はなく、入札額が予定価格を超えており落札の可能性もなかった。

弁護士の戒告を争えるのは弁護士法に定めがあるからで、そうした定めのない司法書士には当てはまらない。

新住所は告示や表示板で、旧住所は登記で公にされ、建築計画概要書の閲覧制度もあるため、条例の例外として公開すべき情報に当たる。

生命や健康に関わる情報でも企業の財産的利益に当然優先するわけではなく、例外的に開示すべき情報にも当たらないとして、不開示決定を適法とした。

この制度は親会社に課税するもので、子会社の利益への課税ではない。対象も限定されており、シンガポールとの租税条約に違反しないとした。

社会保険の届出義務は雇用主にある。未加入を過大に見て、未加入でも許可された姉らと違う扱いをすることは許されない。

ペナルティの額は報酬の総額から差し引けないとした一審の判断も、そのまま維持した。

聴聞の通知は解任の原因となる事実を特定しており、資料の一覧作成や複写の義務もなく手続は違法でない。前任大臣が解任しなかった点も権限の濫用にならない。

完成後も一定の日照が確保されるので、日影の発生は直ちに重大な損害とはいえず、緊急の必要も認められない。

3条1項が無効でも、婚外子が国籍を得る制度は生まれないとした。どんな制度にするかは国会が決めることで、届出の方法に限られるとも言えないとした。

刑の確定までに役員を解任するなどすれば取消しを免れるので、不均衡とはいえず、憲法31条にも反しないとした。

明確な法令や通達がなくても、納付しなかった正当な理由にはならない。銀行は定期預金として経理しており、国税庁職員の雑誌記事も公的見解とは認めなかった。

議案は議員が提出でき、町長の執行行為も不要だ。住民有志の上申書と質疑・討論を経た議決で、権限の趣旨に明らかに背く事情はない。

存続できない会社への3回目の融資は、融資額を超える銀行の利益が具体的かつ確実に見込めなければ許されず、本件ではそれがなかったとした。

市に差別禁止の条例を作る法的義務はなく、会議の開催や指導など可能な施策も行っていたとして、市の責任は否定した。