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坂井 満

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
50件うち裁判長 12件
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担当裁判

50件
判決法廷結果本人の立場向き
2002.09.30 札幌地裁帆立貝の生剥き機と特許の先使用

そのため、損害額などを判断するまでもなく、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

札幌地裁
—賛成―
2002.08.26 札幌地裁アスファルト工場の火災と電気点検

点検で見つかった不良箇所の漏電で火災が起きたという前提が認められない以上、改修指示の義務違反は検討する必要がないとした。

札幌地裁
—賛成―
2002.07.17 札幌地裁泥炭地の下水道工事と地盤沈下

埋め戻した部分の地下水が外へ流れ出た事実はない。急な沈下は下水道などで排水機能が強まったためだが、設置自体は欠陥や過失にならないとした。

札幌地裁
—賛成―
2002.01.28 札幌地裁展示飛行の予行演習中の墜落事故

担当責任者は飛行機の降下に気づいて無線で警告したが、直後に衝突しており、衝突を避ける指示は不可能で、監視の義務違反もなかった。

札幌地裁
—賛成―
2001.12.27 札幌地裁火災共済金と放火の証明の程度

赤字経営と多額の債務から、保険金で返済する動機があったと認めた。酪農家の放火と推認して共済側の支払い義務を否定し、請求を退けた。

札幌地裁
—賛成―
2001.10.01 札幌地裁小学校教頭の心筋梗塞死と公務災害

動脈硬化の程度は医学的に不明で、負担とあわせて判断すべきだ。公務が病状を自然の経過を超えて悪化させた。

札幌地裁
—賛成
2001.05.28 札幌地裁有限会社の幼稚園経営と登記

却下の理由は学校教育法に反するという点に尽きるので、付された理由の記載はこれで足り、違法ではないとした。

札幌地裁
—賛成―
1999.01.29 東京高裁協業組合のカルテルと課徴金の率

「会社」は合名・合資・株式・有限会社を指し、例外の規定は厳格に読むべきだ。広く「事業者」と同じ意味に読むことはできない。

東京高裁
—賛成―
1998.10.09 東京高裁小選挙区制導入後初の衆院選の効力

政党に所属する候補者だけが政党としての選挙運動も使えることは、政党を中心とする選挙を目指す制度として合理性があり、憲法の平等原則に反しないとした。

東京高裁
—賛成―
1998.10.09 東京高裁比例代表制と小選挙区制の合憲性

立候補できる政党の条件を絞ったことや、南関東ブロックの区割りには相応の理由があるとした。定数配分の決め方や政党同士の交渉は、裁判所が良し悪しを判断する対象ではないとした。

東京高裁
—賛成―
1998.06.29 東京高裁都議会議員の海外視察費の文書の開示

信頼関係が損なわれるかどうかは都民から見て客観的に判断すべきで、都議会が非開示を望んだことや、金額と行き先だけでは誤解されるおそれがあることは、拒む理由にならない。

東京高裁
—賛成―
1998.03.16 東京高裁栃木県知事の交際費の情報公開

相手が分からない6件、公表が予定されていた知事杯2件、金額が決まった会費2件の計10件は、非公開にする理由がないとして、決定を取り消した。

東京高裁
—賛成―
1997.12.15 東京高裁無所属候補者と政党の選挙運動の差

政見放送を政党だけに認めることや、告示などで政党名だけを表示することにも理由がある。放送枠の確保の難しさや、有権者の誤解を防ぐためであり、差別にはあたらないとした。

東京高裁
—賛成―
1997.11.17 東京高裁残業拒否を理由とする解雇の効力

協定が有効だったとしても、従業員は医師の診断書で眼精疲労を示しており、残業できないやむを得ない理由があった。人事考課の拒否を理由に解雇するのは行き過ぎだ。

東京高裁
—賛成―
1997.11.17 東京高裁小選挙区の区割りと一票の格差

人口の差を原則2倍未満に抑えるという基本方針には十分な理由がある。最大の差は約2.1〜2.3倍で、この原則を守れていない面はあるが、憲法の求める選挙権の平等に反する程度ではないとした。

東京高裁
—賛成―
1997.01.29 東京高裁 第一刑事部空港に届いた預け荷物と密輸の着手

被告人はスーツケースを自分の物と認めたうえで麻薬はないと否定し続けており、通関させるつもりがあった。上陸禁止の予定だったことも結論を変えない。

東京高裁 第一刑事部
—賛成―
1996.03.25 福岡高裁 那覇支部沖縄の米軍用地と知事の代理署名

署名が拒否されると、国は土地を使う権利を得る道を完全に絶たれ、公益を著しく害する。そう判断して、知事に3日以内に代理署名するよう命じた。

福岡高裁 那覇支部
—賛成―
1996.01.23 福岡高裁 那覇支部米軍用地の代理署名訴訟と地主の参加

知事が負けても、それだけで地主の権利に法律上の影響は生じず、地主は使用認定の取消しを求める裁判や収用委員会の手続で争うべきだとした。

福岡高裁 那覇支部
—賛成―
1993.03.30 東京高裁 第二民事部株主代表訴訟の手数料の基準額

手数料が高いと正当な訴えまで妨げられ、濫用は担保の制度などで防ぐべきだとして、一審判決を取り消し、地方裁判所に差し戻した。

東京高裁 第二民事部
—賛成―
1992.07.14 東京高裁 第二民事部幼稚園の運動場の借地と借地法

借地期間は法律により30年となり、まだ満了していない。仮換地の指定で契約が当然に終わる特約の効力も認めなかった。

東京高裁 第二民事部
—賛成―

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