山口 正夫

共有の物は債権などの財産権への執行として持分を対象にすべきで、単独所有として動産を仮差押えしたのは方法の誤りだ。

本来の裁判の一審判決がまだ出ておらず、特許権者が審決の取消訴訟を起こしていても、この判断の妨げにはならないとした。

損害は、証明書の交付前に払った10万円と買い直しの差額を除いた22万円とし、持ち主側に確認しなかった買主の落ち度を考えて15万円に減らした。

書記官が注意書を取り違えた過失はあるが、期間は法令を調べるか裁判所に問い合わせれば容易に分かり、申立人にも責任があるので、後からの提出は認められないとした。

予備の相手は他人の裁判の結果次第で立場が不安定になり、訴える側の便利さのための犠牲は不公平だとして、控訴を棄却した。

有効な合意を破って訴えるのは相手への裏切りで、裁判所は保護の必要がないとして訴えを退けるべきだ。この合意は訴える権利の放棄とは別物だ。

Ａの出した資料で執行を止めるべき事情は一応示されており、停止を命じた元の決定は相当だとして、不服の申立てを退けた。

自分の名義の使用を他人に許した者は、事情を知らない相手に責任を負う。取引先は取締役が振出人だと誤信しており、取締役は支払う責任があるとした。

前の裁判所の法律解釈は誤りで結論に影響することが明らかだとして、抗告を退けた決定を取り消し、事件を岐阜地方裁判所に差し戻した。