山口 正夫

同業者5人の電気・ガス使用量と収入の関係から推計すると所得は118万円を下らず、約59万8千円への修正は範囲内で正当だから、加算税も含め控訴を退けた。

収入額は、その日までの元金と遅延損害金などの合計約339万円で確定する。清算や土地の取戻しが済んでいなくても課税でき、処分の取消請求も退けた。

東京の弁護士が主任として訴訟を進めていたので、その出頭に必要な旅費や宿泊費などは、県が自らの権利を守るのに必要な費用といえる。

昭和33年の登記の時には税は消滅しており、物納許可も効力を失って建物は納税者のものだとして、一審判決を取り消し、登記の抹消を国に命じた。

支払場所は相手方の営業所がある名古屋市で、岐阜地裁に管轄はなく、名古屋地裁に移した原決定は正当として不服申立てを退けた。

申立人は上告状の送達費用が含まれると知りながら納めなかったとうかがえ、特別な事情にあたる。上告状が返却されていなくても却下は有効だ。

手形を譲り受けた会社がトラックの紛争を知っていた証拠はなく、弟の会社には手形金などの支払い義務があるとして、双方の控訴を退けた。

協会の定款では法人を代表して会務を処理するのは会長の理事だけで、登記申請も会長の職務だ。申立人らは理事会の審議に加わっていたに過ぎない。

会社が主張する債権も証明されていないとして差し引きの主張を退け、一審の結論を維持して会社の控訴を棄却した。

不動産会社である買主側も、登記簿の確認結果を聞かず業者任せで契約した過失があるとして、賠償額を半分の35万円と遅延損害金にした。

裁判所に銀行へ照会するなどの調査義務はなく、債権者は保証を立てて続行を求めるべきだ。本件の取消しは違法でなく、申立てを退けた。

物の保管を命じた部分は、実際に解放して相手方に返した後は元に戻せないとする地裁の見解を正当とし、この部分の申立ては退けた。

決議は約55万株の全員一致による形式的なもので、問題の2000株や通知漏れの4000株では結果は変わらないとして、控訴を退けた。

この支社の権限は新規契約の募集と初回保険料の取次ぎだけで、独立の営業所の実体がなく、支店に似た名称で誤解のおそれがあっても同条は使えない。

生前贈与の主張も、母は事情を知らなかったとの主張も退け、持分を2人へ戻す登記を命じた一審を維持して、母の控訴を棄却した。

本件の株式は特定されず、現金も故人名義の預金のままで、死亡まで故人が株主権を行使し配当も受け取っており、この要件を満たさない。

手形を預かっている発注者は、会社が手形の所持人であることを争って支払いを拒めず、残額20万円と遅延損害金を支払う義務がある。

同条2項は特別な取消し手続を新設したものでなく、民事訴訟法の異議や取消しの申立てで争えることを注意的に示した規定にとどまるとした。

許可が不公正になるおそれは、実際に起きたときに行政上の救済で正せば足り、今から予測して当選の無効を求めるのは行き過ぎだとした。

保証人の1人は、損害金の記載を無断で日歩27銭に直されており、承諾した当初の100円につき1日3銭の限度でのみ損害金の責任を負うとした。