主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1974.10.24 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 土地の所有者は、建物の登記名義人であるDら3人に建物の撤去と土地の明渡しを、建物を占有する買主ら2名に建物からの退去と土地の明渡しを求めて裁判を起こし、勝訴した判決が1962年に確定した。買主はこの裁判の二審の審理が終わった1960年より前の1953年にDらから建物を買っており、1958年に仮登記、1965年に本登記をしていた。買主は、この確定判決に基づく強制執行は許されないとして、その排除を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。大隅健一郎裁判官の反対意見に賛成した。
補足意見
1978.07.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 農地改革の法律で国に買収された農地について、元の所有者は、農業に使わないのが相当になった場合、買収時の値段に当たる額で売り戻しを求められるとされていた。元の所有者である申立人は国に買受けを申し込んだが、売り渡しを受ける前の1971年に特別措置法が施行され、値段は時価の7割に変更された。申立人は、買受け申込みを拒否した処分の取消しを求め、この変更は財産権を侵し、すでに売り渡しを受けた人との間で不平等だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多数意見に全面的に賛成し、申込みをした後も権利と義務の関係は基本的に変わらないとして、高辻裁判官の批判は当たらないと述べた。多数意見は個人の権利が害されることも考慮し、公益などを総合して判断しているとした。
補足意見
1977.03.16 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 沖縄県の林務課造林係員だった被告人Aは、被告人Bとともに、渋る林業者の被告人Cを説得し、造林事業の間接補助金を申請させた。Cは補助金を実際に受け取り、3人は補助金の不正受交付罪に問われた。被告人側は、この判断に法令違反があるとして最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。岸盛一裁判官と共同の意見で、身分のない者も身分のある者と共同すれば共同正犯になるとしてきた判例を支持した。本件で刑法65条1項の解釈を変更するのは相当でないとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
607件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1960.10.29 東京高裁 第二民事部 | 為替管理法と輸入代金の約束手形 買主は船積期限の延長を承諾しており売主に遅れの責任はない。ウールラグの取引は仲裁の特約があり裁判で請求できず、相殺も損害賠償の請求も認めなかった。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1960.10.27 東京高裁 第二民事部 | 押印だけの株券裏書の効力 株券を預かった会社に名前を補充する法律上の義務はなく、押印だけで足りるとの慣習の主張も通らないとして、譲り受けた人の上告を退けた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1959.12.22 東京高裁 第二民事部 | 建物買取請求と抵当権付き建物の留置権 そのため代金との引換えなしに建物の明渡しと土地の引渡しを命じるよう一審判決を変更した。代表者が建物を借りていた事実も認めず、明渡しを命じた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1959.12.07 東京高裁 第五刑事部 | 途中から加わった監禁の責任 このように途中から加わった者は、自分が帰宅する前の監禁も含めて、全部について責任を負うと判断した。 | 東京高裁 第五刑事部
| — | 賛成 |
| 1959.10.27 東京高裁 第二民事部 | 遺贈された土地と登記の有無 相続人である孫から宅地に抵当権などを得て登記した貸主は第三者に当たる。登記のない四男の貸主への請求は認められないとして、一審を取り消した。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1959.09.29 東京高裁 第二民事部 | 銀行での小切手詐欺と善意取得 1通の小切手を2口座に分ける扱いも、不渡りの心配がない小切手での即日払い出しも異例でなく、銀行員に過失はないので賠償責任もないとした。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1958.12.16 東京高裁 第二民事部 | 保険代理店の保証と身元保証法 債務免除の証拠はなく、保証人の主張はすべて退けた。保険会社が請求を減らしたため一審判決を変更し、残金と昭和31年1月以降の年6分の損害金の支払いを命じた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。