岸上 康夫

そのほかの主張は、事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

鑑定申出を退けた決定は、判決への上訴で争えるので、不服を申し立てられない決定に当たらない。

問題の自白は真実に反するとは認められず、撤回を許さなかった二審の判断は正しいとして、申請者の上告を退けた。

事実の誤り、法令違反、刑の重さが不当だという主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。

弁護人が挙げた判例は事案が違い、残りは法令違反や量刑不当の主張で、上告理由にあたらないとした。

両者は通常、手段と結果の関係にあるとはいえず、一つにまとめて扱う牽連犯ではなく併合罪だとして、二審の判断を正当とした。

2つの罪は通常、手段と結果の関係にあるとはいえず、牽連犯ではなく併合罪にあたるとして、二審の判断を正当とした。

Bが昭和42年8月はじめ頃まで土地を売る気も業者に仲介を頼む気もなかったとの二審の認定は、証拠に照らして納得できるとした。

裁判官の質問は私的知識にもとづくとは認められず、偏見のある審理でもなかったとした。

課員は自ら同僚を呼ばせるなどして帰る意思を示さず、激しく会社側を非難した。課長の発言は受け身の説明や反論で、地位を利用した勧誘ではない。

従業員約3万人の大企業で、社会的評価を著しく損なった証拠はなく、融資の遅れとの関係も認められないとして、解雇を無効とし控訴を退けた。

残金を供託せず建設会社に渡した点は違法でないとし、一審の金物商勝訴部分を取り消して、請求をすべて退けた。

違法とされうる争議の損失の補償でも「不法な原因」による給付とはいえず、争議に無理に加担させられた証拠もないので、損害賠償との相殺も認めなかった。

いくら差し引くかは委員会の裁量だが、全く差し引かない合理的理由は本件になく、裁判所が代わりに額を決められないので、支払命令部分全体を取り消すほかない。

保証金の返還は明渡しの後なので明渡しは拒めないとした。賠償はAが賃料を払った3月分を除く33万2151円に減らした。

無効になった仮登記を別の貸付の担保に使う合意は、その前に土地建物を買った人には効力がなく、買主が登記で権利を守っていたかどうかは問わない。

最初の買主は売却の権限があると信じる正当な理由もあり、所有権を得た。転売で所有者となった買主の請求を認め、一審判決を取り消して明渡しなどを命じた。

勾留が解かれた後も支払いはなく、支払済みや相殺の主張も認められないため、契約は6月26日限りで終了したとし、借り手の控訴を退けた。

弟は新たな融資を得た直後に不渡りを出し、倒産の危険さえあったから、解約には正当な理由があった。告知時点の借金の完済により、根抵当権は消滅したとした。

個人は詐欺などの事情を知らずに手形を取得したので会社は支払いを拒めないとして、一審を取り消し、300万円などの支払いを命じた。