近下 秀明

定数の配分は憲法違反とまではいえないとした。2016年の選挙までに改善されなければ違憲と判断されることになると述べた。

弁護団らの発言は、裁判での主張を説明したものにすぎず、正当な裁判活動の範囲を逸脱しないとして、名誉を傷つける違法な行為とは認めなかった。

宇部市の投票総数は、他地区での当選人と次点者の票差に満たず、結果が変わるおそれもないとして、選挙を有効とし請求を退けた。

引越会社は架空取引に関与せず、広報室長の押印も会社に隠れた協力で、広告代理店もそれを知っていたはずだから、不法行為も成立しない。

胆汁を出す処置は、がんの位置や当時の病状から危険が大きく義務とはいえず、造影剤には抗生剤を混ぜていたので検査時の落ち度もないとした。

選任時と第1回監督の時点では、横領を容易に知ることができたとはいえず、違法ではない。

答弁書は長男が書いたもので、筆跡や印影も異なり、書類を長男に渡したことや長く異議を述べなかったことからも、認める意思は推認できないとした。

性的虐待を認めるに足りる証拠はないと一審の認定を改めた。婚姻は破綻しており夫の離婚請求は認めるが、双方とも慰謝料を払うほどの違法はない。

時効は早くても通知が届いた平成14年11月まで進まず成立しないとし、賦課金相当額と遅延損害金の支払を命じた。共有の売主3名は3分の1ずつ負う。

子ども手当は社会全体で子育てを支える制度で、当時は1年限りの法律でもあるため、養育費から差し引かないとした。

反対者の妨害を理由に拒めるのは警察の警備でも混乱を防げない場合に限られ、本件はそれに当たらず、不当な要求に屈することも正当な理由にならないとした。

判決は確定し捜査は終わっている。協力者の推知などの懸念は中身の開示で問題になる事情で、有無の回答を拒む理由にならない。

市の意思に反する工事で、返すべき利益はせいぜい市道の価値の上昇分だが、その主張も立証もないとして返還請求も退けた。

抗議や街宣はあったが犯罪に至る行動の裏付けはなく、警察の警備でも混乱を防げない特別な事情は認めがたいので、管理上の支障は認めがたい。

医師は地域医療に貢献し患者の信頼も得ているとうかがわれ、効力を止めても公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとまではいえないとした。

死因は心臓の病気と確認できず、泥酔して暖房のないタイル床で寝たことによる凍死の可能性が極めて高いとした。

遠くのと畜場を使うための設備費や運送費、作業者の失業による損失を補う支援金には合理性があり、議会の議決も経ているので、市長が裁量を逸脱したとはいえない。

書類は請求前の1996年10月1日に県警本部と県議会事務局へ実際に引き渡され、それぞれの規程に従って保存されているので、知事の管理する公文書ではないとした。

処分場は急いで必要で、場所を選んだ判断や土地の値段の評価は不合理ではない。議会の前日に契約を結んだことも、市長の権限の乱用にはあたらない。

Ａ社が委託された調査をした形跡はなく、送金ははじめ仮払金や貸付金とされていたため、Ａ社を助ける資金にすぎない可能性が高いとした。