佐藤 公美

救急処置の過失は否定した。観察しても救命できたとまではいえないが、生存の相当程度の可能性を侵害したとした。

定額補修費の合意も、退去月の家賃を日割りしない条項も有効だが、条項にない共益費は退去後の分を返すべきだとした。

お金の出どころは判断材料の一つにすぎないとして寺の主張を退け、農協に約835万円、銀行に約1194万円、信託銀行に約604万円の支払を命じた。

返済の延滞や決算書の誤りは実体のなさに直結しないとした。協会の過失がない以上、損害賠償請求権との相殺も、詐欺の規定で無効主張を制限する主張も退けた。

無償配管は顧客獲得の営業戦略で、特別な保護は不要とした。損を避けたければ住人に費用を負担させるか、解約時の適正な合意をすればよいとした。

売上額を契約時点で算定した判断は裁量の範囲内で、消費税や石油関係の税金も商品の対価の一部として売上額に含まれ、憲法にも違反しない。

労災で不支給の判断が出た後なら傷病手当金を請求でき、その後1年以上は時効にかからなかったので、不支給処分は違法ではないとした。

叔父と姪の結婚は将来も有効になる余地がなく、関係に至ったいきさつや地域の受け止め方を考えても結論は変わらないとした。

理由は一審判決の判断をそのまま引用し、一審の結論は正しいとして住民の控訴を退けた。

評価のやり方に基準とずれる点があっても、ひどい違反ではなく、大きな不公平もないので、所有者に不利益はなく取消しの理由にならない。

議員の区政報告会などは議員の公的な活動であり、開催や区長の出席も公にされていて、氏名は公表が予定されたものなので、公開しても害はないと判断した。

水源で農薬は検出されず窒素も基準を下回り飲み水の危険は認められないとし、環境権や自然享有権は権利として未成熟だとした。

町の価格は国の基準に基づく取得直前の時点の価格で適正な時価といえ、鑑定士の低い評価額でも判断は変わらないとして、取消しを認めなかった。

中小企業を守るのは国や自治体の役割だ。都の予定価格に近い値で落札させる談合は違法なままだとして、各社に罰金、34人に執行猶予付きの懲役を言い渡した。

顔写真を貼っていても、名義人が本人を指しているとはいえない。責任を逃れるつもりがなかったとしても、偽造が成り立つことに変わりはない。

被告人はスーツケースを自分の物と認めたうえで麻薬はないと否定し続けており、通関させるつもりがあった。上陸禁止の予定だったことも結論を変えない。