磯部 喬

工場が他社に渡り、謝罪文の掲示などが実行できなくなった部分は争う利益がない。組合費の天引きなどは不当な介入で、謝罪文の掲示命令も行き過ぎではない。

控訴審での参加の申立ても認めなかった。自分が当事者である裁判に参加することはできず、Aの裁判に参加する趣旨だとしても、その裁判はすでに終わっているからだ。

懲戒解雇は、通知がなく、根拠の条項は無断欠勤についてのもので、給与の支払いも続いていたことなどから、有効とはいえず、雇用は続いていたと認めた。

差止め請求はもともと損害を防ぐ予防的な性格をもち、判決の確定で初めて効果が生じるので、確定前の仮処分は妥当でないとした。

既存の医師会の反対は、医師たちが抜けたことへの反感にすぎない。会員の激しい奪い合いや地域医療の混乱が起きると考える合理的な根拠もないとした。

激しい会員の奪い合いや医療の混乱が起こるという判断には根拠がなく、既存の医師会の反対も単なる反感にすぎない。そのため不許可処分を取り消した。

販売店の全国の数や、各社の系列にどこまで組み込まれているかを調べずに競争を妨げると判断したのは証拠不足だとして、審決を取り消し、委員会に差し戻した。

許可が出た時点で、区域を減らす出願も元の出願と一緒に認められた。だから両方の出願は終わっており、その後の1955年の撤回は対象がなく効力がない。

法律が施行された1950年当時、この通路は家が2軒あるだけの屋敷内の通り道で、一般の人は通らなかったので、「建物が立ち並ぶ道」にあたらないとして指定を取り消した。

70万円は村と村長の費用に半分ずつ充てられたと推認し、元村長に35万円と遅延損害金を村へ支払うよう命じた。

配達の過程にある郵便物は郵便法規の手続によらず引渡しを求められず、入手が一時妨げられただけで慰謝料も認められないとして、国への請求は退けた。

組合加入が理由とは認められない。欠員部署への配置を十分検討しなかった点はやや恣意的だが、裁量を超えた違法とまではいえず、慰謝料も認めない。

保護を受けるのに表示の新しさや独創性、容器の意匠権などの独占的な権利は必要ないとした。混同を防ぐため、ラベルのない容器も差止めの対象になるとした。

扶助料による制限は他の公的年金との調整、一般所得による制限は年金制度自体の事情に基づくもので、趣旨が違うため上限に差があっても不合理な差別ではない。

戒告や訓告は著しく重いとはいえず、処分権の濫用ではない。働かなかった時間の賃金を払う必要はなく、慰謝料を払う理由もない。