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鈴木 和典

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

64件
判決法廷結果本人の立場
2010.03.31 東京地裁CADソフトVellumの著作権争い

引継ぎ会社のソフトも米国の会社の著作権等を侵害するとして、差止めと約5826万円の賠償を命じ、引継ぎ会社の商標権行使は権利の濫用とした。

東京地裁
—賛成
2010.03.24 東京地裁タコグラフ用記録紙の特許侵害

別の成分の追加や加熱による成分の変化も証拠がないとし、製品は特許の条件を満たさないとして請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2010.02.05 東京地裁登録のない専用実施権と再許諾の効力

権利を取得できなかったという主張は前提が誤りで、不法行為も契約違反も認められず、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2010.02.05 東京地裁特許の使用権契約の解除と設定料返還

払いすぎは2000万円で、被告の負担分は1400万円と算定し、請求額の1225万円全額の返還を命じた。

東京地裁
—賛成
2010.01.29 東京地裁「三菱信販」の商号使用禁止

昭和63年に渡したとする名刺等は当時なかった会社名が載り当時の物でなく、黙認の主張を退け、商号の使用禁止と登記抹消を命じた。

東京地裁
—賛成
2010.01.29 東京地裁OCR発明の対価と独占の利益

他社製の代替技術が多く、競合他社は発明なしで同様のサービスができたので、独占による上乗せ売上は認められない。

東京地裁
—賛成
2009.12.16 東京地裁蛍光内視鏡の特許侵害と「3つの信号」

異議手続で3色構成を強調した以上、2信号の技術は除外したと言え、実質同じとの主張も認めない。

東京地裁
—賛成
2009.11.27 東京地裁不動産仲介の顧客名簿と営業秘密

所有者情報は量が膨大で持ち出しは現実的でなく、同業の会社の名簿は別に入手したものと認めた。独立や雇い入れを控える義務もない。

東京地裁
—賛成
2009.11.13 東京地裁動画投稿サイト運営者の著作権責任

賠償額は1視聴12円を基準に弁護士費用を含め8993万円とし、口頭弁論終結の翌日以降の将来分の請求は不適法として退けた。

東京地裁
—賛成
2009.10.30 東京地裁貸金業者の転職と顧客名簿の不正使用

経営不安のある会社から転職先へ顧客が借換えても不自然ではないとし、責任者の不正が認められない以上、移籍先の責任も認められないとした。

東京地裁
—賛成
2009.09.11 東京地裁軽量粘土の特許と進歩性

球を白色とする点や明度の数値を加える訂正も容易に思いつけるもので、特許は無効とされるべきものとして権利行使できない。

東京地裁
—賛成
2009.07.17 東京地裁「東京インプラントセンター」の商標

目印となるのは商標では大きく青い「TiC」の図案、訴えられた側では「翠聖会」だとした。単独使用と仮定しても商標権の効力は及ばないとした。

東京地裁
—賛成
2009.07.10 東京地裁携帯電話の最寄り施設検索と特許

この機種で施設の検索と一覧の作成をするのは別会社のサーバで、端末は現在地などを送り結果を受け取るだけだから、特許の条件を満たさないとした。

東京地裁
—賛成
2009.06.19 東京地裁ゲームソフト移植と著作権の帰属

著作権が発売元に譲渡された証拠もなく、発売元は著作権者と認められないため著作権侵害は成立しないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2008.02.12 山形地裁 民事部酒田港の中国人強制連行・強制労働

賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。

山形地裁 民事部
棄却賛成
2007.06.19 山形地裁 民事部過払い無視の預金差押えと賠償責任

業者は過払いを容易に認識でき、相殺で保証債務が消えると分かる状況で預金を差し押さえたので、著しく信義に反し違法だ。

山形地裁 民事部
その他賛成
2007.06.12 山形地裁 民事部中国産花崗岩の床と不動産取得税

人造石ブロック並みに評価すべきだという会社の主張は、根拠が足りず、仕上がりが花崗岩の床として劣るとも認められないとして退けた。

山形地裁 民事部
その他賛成
2007.04.24 山形地裁 民事部肺癌の検査の遅れと左肺の摘出

検査で癌を見つけられた確実性は低く、2度目の癌は新たな発生の可能性もあるため、過失と左肺摘出の因果関係を認めず、請求を退けた。

山形地裁 民事部
棄却賛成
2007.03.06 山形地裁 民事部市立病院から大学医局への寄付

研究の成果は市立病院の医療技術の向上に役立ち、金額も不釣り合いでなく、報告書で使い道も確認できるので、経費を最少限にする義務にも反しない。

山形地裁 民事部
棄却賛成
2006.11.21 山形地裁カラ出張の旅費返納と職員名の開示

納入義務者や申込者の氏名は、住所や年齢と一体の情報で、条例上は細かく分けて氏名だけの開示を求める権利はないとした。

山形地裁
—賛成

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