鈴木 和典

製品は共同開発品という位置付けで、助言は防除会社自身の利益のためでもあり、取引先のためにする意思での関与とは認められない。

東芝製品はハードディスクを使い、一覧の並びは記録位置と関係がなく、位置を表示していないため、特許の方法にあたらない。

出願日の繰下げにより公報は出願前に公開されたことになり、会社が頼る特許法29条の2の場面ではない。決定に会社の言う違法はない。

返品精算は1本600円で計1199万円余とし、未払い分と相殺した残り663万円余の支払いを命じた。写真事故の損害は填補済みとした。

訴えを認めると、補正と却下を繰り返して同じ違法の理由を何度も裁判で争えることになり、不当だ。

異議を退けた決定への不服は却下処分と同じ理由を言うだけで、決定そのものに固有の違法はない。外国の緩やかな制度も解釈を左右しない。

特許は無効にされるべきものだから権利を行使できないとして、差止めも賠償も認めず、請求をすべて退けた。

メーカーの終了通知と更新交渉の決裂で契約は2007年3月に終了し、技術援助料の義務もない。金銭の支払遅れを理由に弁護士費用も請求できない。

原作者には脚本の出版を許諾するかどうかの自由があり、拒否は正当な権利行使で不法行為ではない。映画化などの許諾から生じた期待も法的に保護されない。

開発元の経営悪化で改変版の利用が制限される危険を避ける条項で経済的に合理的とし、勘違いによる無効の主張も退けた。

違約金は和解に定めた義務の違反に限られ、信義上の付随的な義務に違反したとしても請求できないとした。

看板の文字は色の違いだけ、女性のイラストはわずかな違いだけで、登録商標と同一か類似であり、看板の展示は商標権の侵害に当たるとした。

発明は元研究職員の実験開始前に完成しており、その実験は指示メモと同じ条件などで行われ、工夫も発明の核心と直接関係しないとした。

商標権の移転登録と虚偽の悪評の差止め、計385万円の賠償を認め、製造販売の差止め、謝罪広告、他の取締役2人への請求は退けた。

株主が仮処分の申立てを取り下げ、決定の効力は消えたので、これを理由に支払を拒むことはできないとした。

病歴は患者自身が公開済みでプライバシー侵害はなく、名誉毀損も認めなかった。本の売上減も認めず、賠償は許諾料相当額、慰謝料、弁護士費用に限った。

A自身が店の経営に関わり名前や肖像の利用を許諾しており、飲食店側の行為は自由競争の範囲内で、これを逸脱した証拠もなく不法行為にならないとした。

新聞記事は記者の取材によるもの、実演は店の経営会社の企画によるもので、施設の運営会社が自ら宣伝に芸名や肖像を使った事実は認められない。

限定した以上、出願人の内心の意図や拒絶回避の必要性を問わず、後から反対の主張をするのは禁反言の考え方により許されないとした。

卸売業者に通販会社を代理する権限は認められず、直接の契約もないため、在庫処分の合意や承諾はなかったとして、製造会社の請求を退けた。