井口 源一郎

元の温泉の湧く土地は売った時点で実際には宅地になっていたので、宅地として評価してよいとした。通知書にも決められた事項が書かれており、手続の誤りはないとした。

増額分の地代と損害金は、判決が確定した昭和40年の収入であり、37年分・39年分の処分は違法だとして取り消した。

代金で精算すると言っただけでは土地を返す義務はなくならず、実際に支払って初めてなくなる。本件では支払いがなかった。

タラップは船と一体の職場の一部で、そこでの転落死は職務が原因と推定され、飲酒が事故の原因だと認める証拠もないとした。

ただし、地主らの解約申入れから1年で賃貸借は終わったとして、約24.667坪の明渡しと損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

補助参加を認めても、失った異議の権利を回復させることにはならず、手続を不当に複雑にするものでもないとして、申立人の不服を退けた。

預金などはすぐに払い戻すよう命じ、満期前の定期積金も、満期日の1969年8月31日に払い戻すよう前もって命じた。

販売会社は債権の6割の免除と2割の出世払いを承諾していたので、商店とBには2割の約96万円の支払いを命じ、保証の証拠がないCへの請求は退けた。

運転者は制限速度内で前方を見ており、発見後の回避操作も適切だった。事故は、車の直前を安全確認せず横断した歩行者の重大な不注意によるものだとした。

条例の公布の取消しは、前提の監査請求を経た主張も証明もなく不適法だとした。一審判決を取り消し、訴えを中身の判断なしに全部退けた。

自分が占有する物を執行官に保管させ、許可を得て使うという仮処分は、本来の裁判で得られる以上のものを仮に実現するもので、許されないとした。

組合指令に従った事情や損害の程度、上司が書類届けを命じた責任、他の処分との釣り合いから、解雇は重すぎる。組合の生活援助があっても仮処分は必要だ。

移送の申立ては家裁に職権での移送を促すものにすぎず、退ける審判が出ても不服は申し立てられないとした。

事務を行う書記らが立会人を兼ねるのは立会人不在と同じで違法だ。少なくとも18人分あり、票差は村長選7票、議員選3票で、結果が変わるおそれがある。