仲宗根 一郎

取調官との取引などの具体的主張がなく、被告人への確認も容易で開示の必要性は高くない一方、弊害もあるので欄の開示は相当でないとした。

計画的ではない、自首した、深く反省している、前科がなく立ち直る見込みがある、などの事情から一審判決を取り消して無期懲役とした。

女性は、被告人のうそで警察に追われていると思い込まされ、逃げ場はないと誤解して自殺を決めた。自由な意思とはいえず、女性の行為を利用した殺人に当たるとした。

業務の大幅減で削減は必要で、組合と交渉を重ね、別の職の提案もしており、勤続の短い順の人選も合理的なので、世界的大企業でも解雇は権利の濫用にあたらない。

演奏への注意、心得の掲示、源泉徴収、親睦会への加入などは、雇用関係があるとする根拠にならないとした。

定員内職員より若干不利な扱いは信義則違反や処分権の濫用に当たるほどでなく、労基法の上限を雇用契約の内容とする合意の証拠もないとした。

各文書は政治目的、局長への人身攻撃、禁じられたストの宣言など許可条件に反し、撤去命令や警告を無視された末の撤去だったから、違法ではない。

転勤は特別の取決めがない限り会社の裁量に委ねられ、2人を優先する事情がなく労使対立があっても、組合員ゆえの転勤や排除目的とは断定できないとした。

指導員の契約上の義務は、1時限の実指導50分を一人で完結させることまで含むと認定した。ストで完結しなかった時限は、全体を義務の不履行と扱えるとした。

有給休暇が承認されていた1人は、出張拒否が目的でも賃金を差し引けないとして支払いを命じ、計算上30円多く引かれた1人の分も認め、残りは退けた。

交渉の難航は項目の多さと双方の対立によるもので、他社からの補償も損害を下回った。休業も業務の減少に応じた適正なものだとした。

係長を2人にして分担や序列を決めなかった7〜9月も違反とした。一方、10月以降の業務分割は経営権の行使で、違反ではないとした。

苦情処理の会議は単純労務者が主体の組合がある場合に設置義務があり、区にはない。諮問手続の問題や組合員ゆえの処分という主張も認めなかった。

本人への事前通知や組合との協議がなくても手続は有効で、他の従業員も一律に扱っており、組合活動や思想による差別や裁量権の濫用も認められないとした。

職員の妨害と職場放棄は法律違反で戒告は相当とし、処分権の濫用や不当労働行為の証拠もないとして請求を退けた。

組合との協定違反の主張は、協定が変更を縛るものでないとして退けた。年24日分の支払い義務の確認を求める訴えは、裁判の対象にならず却下した。

本土復帰前に米軍が黙認していたことはうかがえるが、賃金をカットしないという法的拘束力のある慣行や合意があったとは認められない。

別の組合だけに貸すことが不当労働行為にあたるとしても、事務所の提供を求める権利は生まれず、代わりの事務所なしの解約も無効にならない。

海に戻すことは物理的に不可能ではないが、規模や道路・漁港の利用状況、社会的・経済的損失、周辺海域の汚染から、著しく困難だと判断した。