森 鍵一

要旨の公表前に決定をしないのは改正法に沿った扱いで違法ではないとして、違法確認と賠償の請求を認めなかった。

支出の違法を前提とする請求には監査請求の1年の期限が及ぶ。報道から約3か月や9か月余り後の請求に正当な理由はない。

給与の支出は違法でなく、Ａ・Ｂには在職中の給与を受ける法的な根拠があるとして、住民らの請求をすべて退けた。

起立の指示は違憲・違法ではないが、手続違反はプライバシーの侵害だとして慰謝料を各1万円だけ認め、直接の削除請求は退けた。

経営上の不利益は外国人の学校選びの結果による事実上の影響にすぎず、病院開設中止勧告の最高裁判決とは仕組みが違うとした。

同時に渡した改善事項の書面は行政指導の文書で理由書ではなく、合わせて見ても不十分で、会社が事情を推測できても同じだとした。

使用量から製造原価を推計しても誤差が大きく、価格交渉や競争で不利になる確かさは、一般にも4社の個別事情からも認められないとした。

会社が料金を受け取れるのは条例の定めによるもので市長が結んだ協定によらず、協定と損害に因果関係がないため、賠償請求の求めを退けた。

速やかな公開は国民の監視という法の趣旨に合い、審査前に公開する府県でも支障の証拠はない。実質的な支障のおそれは認められないとした。

国の法律より条例の非公開の要件は厳しく、文部科学省の専門家会議の報告も理由にならないとして、非公開部分を違法とし取り消した。

職員はロープがほどかれ遊びに使われることは認識できたが、過去の事故例とは態様が全く異なり、死亡事故までは予見できず、違法も過失もないとした。

一度承認した後、時季を変える具体的必要性は示されず、事業の正常な運営を妨げる事情もなかった。承認の取消しは裁量を超えて違法で、不法行為に当たる。

けがは快方に向かい、神経症の既往によるうつ病になりやすい素因や、会社閉鎖による退職、家庭内の葛藤が原因の可能性もあるとした。