森 鍵一

昭和35年には粉じんの危険を予見できたとして会社の責任を認めた。喫煙歴による減額は一律1割とし、時効の主張は権利の濫用として認めなかった。

夏期休暇を与えないことと、病気欠勤中の賃金1か月分と休職給2か月分を下回る支給しかしないことも不合理とした。医療費補助などの差は違法でないとした。

他の遺族と和解しながら一転拒んだ国の対応は不適切との印象を与え得るが、周知不足なども含め、権利消滅が著しく正義に反するとは認められない。

Ｄの損害賠償を請求できる期間は新築時の評価か初年度の納税通知の時点から進むとし、各年度の課税時から数えるべきとの主張を退けた。

制御棒の2.2秒は目安で、3つの断層が連動しても危険は示されず、破砕帯が活断層とも、11.4mを超す津波の可能性も認められないとした。

職場は一般車両の整備部門で特に厳しい規律の必要は認められず、遅刻なども軽微で、仮に解雇理由があっても解雇は重すぎるとした。

亡父の遺産は他人名義で取得できるか不明で現金化にも時間がかかり、借金等を隠した不誠実さがあっても、結論は変わらない。

妄想に支配された犯行だが、一定の計画性や冷静さ、記憶の保持、違法性の認識があり、責任能力が全くなかったとはいえないとした。

区割りの規定は違憲とまではいえず、選挙は無効とはいえないとして、有権者の請求を退けた。

第Ⅱ区域は計画が事実上白紙で、第Ⅰ区域も経済的合理性の検証がなく許可の見込みが立たないため、支出は裁量を逸脱し違法だとした。

期間の定めがあり一方的に解約できず、減額合意もあって、解消すべき特殊な事情もないから支出命令は違法でないとし、残りの請求を退けた。

同和政策が一般施策に移り、センターも広く市民の施設になったので、不許可は市長の裁量の範囲内で、明渡し請求も信義に反しない。

騒音の予測は信頼性の高い手法に沿い、国の指針値を下回るとの評価に違法はなく、認可にも欠陥はないとして残る住民の請求を棄却した。

看護職員の派遣契約による人員の偽装は開設当初の数か月に限られ金額も特定できず、時間の算定は解釈の違いの余地があり、加算金は認めなかった。

聴聞で一部の資料を黒塗りしたが、争点と直接関係せず防御の妨げにならない。続行期日の一方的な指定も違法ではない。

隣地境界線は文字どおり隣接地との境界で、天空率の計算方法にも違法はないとして、3人の請求を退けた。

元市長は工事の状況に注意し対処する義務を怠ったとし、固定資産税相当額を最低限の損害として、Ａ側と連帯で計約5226万円を財産区に払わせるよう命じた。

不足分の支払義務がないことの確認と拒否処分の取消しの請求を棄却し、500円での交付を命じる求めは不適法として却下した。

準備が進んでも物納が実現するかは不明で、準備作業は最終的に物納許可で実を結んだから、信義則違反の主張も前提を欠く。

国でも実態が近く、長年違法と指摘されなかったため、市長や局長らに過失や重過失は認められないとして、住民の請求を退けた。