桐ヶ 谷敬三

養親子には夫婦のような同居義務がなく配偶者と同列に扱えないとし、親子の情愛は真摯でも在留を必要とするには足りず、送還も人道に反しないとした。

税理士の不正があれば課税期限は延び、不正による申告もれに正当な理由もないので、過少申告加算税に当たる額の課税は適法だ。

信託受益権の売却は、実質的には信託財産そのものの売却とみるべきなので、取得費は受益権ではなく土地の取得費として判断する。そのため控訴を退けた。

賃貸借契約書には取引の重要な情報が書かれ、公にされると当事者の競争上の立場を害するおそれがあり、命や財産を守るため公にすべき事情もないとした。

支払った全額の返還は認めたが、遅延損害金は訴状が届いた翌日から計算するとして、一審判決を一部変更した。

防火用水、排水を薄める働き、地下水、環境の保全はみんなに共通する公益で、河川法が住民一人ひとりの利益として守っているものではない。

不服を申し立てる期限の定めを知らされていないから自分には当てはまらないという主張は、法律の中身を本人に知らせる必要はないとして退けた。

視察旅行は観光の色合いが強く、住民全体への貢献はほとんどなかった。裁判で勝ったことも主に議員ら自身の問題にとどまり、公益上の必要性は認められないとした。

口座情報や印影は、もともと請求書で外部に渡るものなので、公開によって悪用の危険や会社の不利益が増すとはいえない。

医師の治療の一環として使う眼鏡は控除が認められるとした平成元年の厚生省の通知があることにも触れたが、その通知は今回の結論を左右しないとした。

はがき調査の結果から無効な署名の数を推計しても、どの署名が無効かは決まらない。無効と主張された署名を全部除いても有効な署名は必要数を下回らないので、申立ては認められない。

市議会の承認は内部の意思決定にすぎず、市長の賠償責任をなくす効果はない。議会の議決があっても、住民が裁判で争う道は閉ざされない。

統合は長年の話合いや中立の調査団の報告を踏まえたもので不意打ちとはいえず、校舎は取り壊さないため、本裁判で勝てば学校の復活もできるとした。

このマンションは地下階の壁が掘った面に密着し、完成後にがけが生じない計画で、現に工事もそのとおり進んでいると認めた。