宮本 増

課徴金納付命令の新聞報道があった時点で、住民は談合の疑いを持つことができた。遅れに正当な理由はないとして、住民らの控訴を退けた。

財産が会員全体のものであることや役員の報告義務からも閲覧の権利は導けないとし、一審判決を取り消して請求を退けた。

新聞報道や公正取引委員会への問い合わせで工事を特定でき、4か月もかからずに請求できたはずなので、期限を過ぎたことに正当な理由はない。

文章の一句や一段落の転用は、それだけで独立した著作物とはいえず、作品の一部の権利を侵害したという主張も認めなかった。

公証人は書式づくりの段階で組合の取引の形を確かめるべきで、確かめるのは簡単だった。割賦販売法違反を避けられたので過失がある。利息制限法違反については過失を認めなかった。

市が参考にした2つの鑑定には、はっきり不合理な点も技術的な欠陥もない。市長が支払いを違法と知っていた、または知るべきだった証拠もないとした。

1983年当時は癌患者に別の病名を伝えるのが医師の間で一般的で、大多数の医師も同じ対応をしたと考えられるため、違法とはいえないとした。

奨励金のうち基準どおりに計算される各種の賞は賃金にあたり、減給の法律上の上限を超えて減らした分は無効とした。賞与の査定は違法ではないとした。

営業成績に応じて決まった基準で払われる各賞は賃金にあたり、法律の限度を超えた減額は無効だ。社長の裁量で決まる奨励金と賞与の査定は違法でないとした。

労働者が打切りと受け取り不利益があったとしても事実上のものにすぎず、休業補償の不支給は審査会で取り消され、不満は解消されているとした。

解雇は重すぎて無効だが、会社に害意や過失があったとは認められず違法な行為とはいえないとして、工員の訴えは一部を却下し、残りを退けた。

用途や機能が同じ製品でも、デザインが似ているとは限らない。足温器の一つをもとに追加登録された類似デザインも、権利の範囲を広げるものではないとした。

除名は無効であり、社員はいまも組合員だと認めた。