後藤 勇

「部会報告書の付属資料一切」については、国側が持っていると認める証拠がないため、提出を求める住民の申立てを退けた。

所得の種類を譲渡所得と誤っても、事業所得とみたほうが税額は高くなり、男性に実質的な不利益はない。そのため処分は取り消さないとし、控訴を退けた。

実印と印鑑証明書の印影が一致し、地元の商工会の推薦もあったため、保証機関が信じたのはもっともで、本人に確認するまでの必要はないとして控訴を退けた。

労災保険の給付と厚生年金の障害年金は、将来の分も含めて働けなくなった分の賠償から差し引くとし、会社に約900万円の支払いを命じた。

Ｂ・Ｃ・Ｄは名前を貸しただけで、出資金は全額Ａが払っていたので、持分は実質的にＡのものだ。そこで3人と会社に、Ａ名義への書き換えを命じた。

後の判決を理由に先の確定判決による支払いを拒めるとすると、矛盾する判決を優先させることになり不合理だ。強制執行が権利の濫用だとも認められない。

訴えた子は共有物を守るための請求をしていたとうかがえるのに、二審は確かめずに持分に基づく請求と決めつけ、法律の解釈を誤った。

貸主は申立ての前に借主から証書は虚偽だと聞いており、事情を知っていたといえる。借主らは契約の無効を主張でき、貸主の請求は認められない。

一審が予備の請求を認めた部分は取り消すまでもなく当然に効力を失い、そのことは判決の主文に明記するのが相当だとした。

相手方は差押えの後に権利なく占有を始めたので、申立てを退けた決定を取り消し、建物を申立人らに引き渡すよう命じた。

復帰は業務体制に完全に組み入れる形で行うべきで、時期や方法の具体的指示か団体交渉、賃金が不明な1人への事前の明示がなければ履行といえないとした。