後藤 勇

交渉は主に日本で行われ、日本の法律が適用される契約だった。外国の判決を日本で認める条件を満たさないとして、米国の会社の控訴を退けた。

精神的な苦痛についても、効力を止めるだけでは入学できる地位もその可能性も得られないので、苦痛がなくなるとは認められない。

業務上の必要があり、人選も合理的だった。婚約などの事情による不利益は我慢すべき範囲内で、説得も穏当だったから、配転も解雇も有効とした。

営業の自由も公共の福祉による合理的な制限を受ける。法律の要件を満たさないための不許可で、憲法違反ではないとして控訴を退けた。

長く更新されても、試験や選考を経た知事の任命がない限り正規職員にはならない。雇止めは組合活動を理由にしたものではなく、不当労働行為にあたらない。

補償金は全額が会社への支払いなので、処分は適法だ。一審の却下は誤りだが、控訴したのは清算人だけなので、控訴を退けるにとどめた。

推計には日計票の2割が必要との主張を退け、営業成績に大差がないことから3年とも同様に隠したと推認し、架空名義口座への入金などから重加算税も認めた。

天災や専ら第三者の行為などの不可抗力を証明すれば負担を免れるが、煙草の投げ込みは推測にすぎず目撃者もなく、不可抗力とは認められない。

会社の納税義務を認め、税額を計算し直して一部の月の超過分だけを取り消した。戻し入れの申告をしていないとして二重課税の主張は退けた。

同一地域同一運賃の方針に反するとして、原価や利潤、不当競争のおそれを十分調べずに却下したのは違法で、裁量を大きく逸脱するとした。

その結果、昭和52年分は総所得215万4072円を超える部分の処分を取り消し、昭和51年分の処分は適法として取消しを認めなかった。

差押えは当時過大でなく、後の納税で過大になっても解除を求めうるにとどまる。連帯納付の限度も今ある利益ではないとして、請求を退けた。

国への賠償請求は退けた。問題の手紙はその日に出す必要がなく、翌日に発送されており、1日遅れたことによる損害の証明もない。

要綱による建築の禁止が行政指導にすぎない以上、それを解く承認も法的な効力を持つ処分ではないとして、団体の主張を退けた。

Bの安売りは就業規則に反し、刑事訴追の有無を問わず労働者の責任による解雇理由にあたるため、不認定は事実誤認で違法として取り消した。

大阪の会社は経営が極度に悪化し存続が極めて困難だった。賃金や労災補償金の未払いも資金不足によるもので、組合つぶしが目的とは認められない。

準軍人の期間で算入されるのは戦務などに就いた間だけで、問題の期間に元職員は就いていなかった。支部長の意思に反する決定だったとの主張も退けた。

再就職まで月15万円の請求は、命じられた手数料の追加納付がなく不適法として却下し、店が辞めざるを得なくしたとも認められないとした。

措置要求の手続は人事院規則が代理を認めない趣旨で有効であり、弁護士による申立てを拒んだことは違法でないとして、国への賠償請求も退けた。

夫の給料は月8万5000円と認められ、年金の決定は取り消した。一方、裁判所が年金額を決めるよう命じることは許されないとし、双方の不服を退けた。