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法規 著作権法 権利のもと

著作者と権利の持ち主

どんな決まりか
著作物を作った人が著作者で、著作権は譲ったり使うことを許したりできる。映画の著作権は映画会社などにあることが多い。
条文
著作権法14条著作権法16条著作権法17条著作権法29条著作権法61条著作権法63条

著作者と権利の持ち主が問われた判決

222件
日付判決裁判所結果裁判長
2009.06.19 東京地裁ゲームソフト移植と著作権の帰属

著作権が発売元に譲渡された証拠もなく、発売元は著作権者と認められないため著作権侵害は成立しないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 岡本 岳
2009.06.17 東京地裁昭和の名作映画DVDと著作権の期間

DVD会社は十分な調査を怠った過失があり賠償責任を負う。額は実売価格1800円の2割に3000本を掛けた108万円とし、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 清水 節
2009.05.28 東京地裁駒込大観音の仏頭すげ替え

元の頭部は保管され戻せるため、遺族の弟の請求で寺に頭部の原状回復を命じた。公開停止、賠償、謝罪広告と仏師への請求は退けた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2009.04.27 東京地裁黒澤映画の著作権と格安DVD

賠償額は実際の小売価格1800円の20%に輸入数2000本を掛けた72万円とし、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 清水 節
2009.02.27 東京地裁復刻資料の無断複製本の販売と記者会見

他の5書は解説部分のみ保護され、複製への関与や版面の複写自体の違法は認めず、賠償を会社に計約144万円(うち約84万円は前代表と連帯)に限った。

東京地裁
— 市川 正巳
2009.01.29 知的財産高裁黒澤明監督映画DVDと著作権の保護期間

警告を受けても自分に都合のよい解釈で販売を続けた点に少なくとも過失があるとして、売上の損失などで約786万円の賠償を命じた。

知的財産高裁
原判決一部変更 中野 哲弘
2008.09.17 大阪高裁音楽著作権協会の店舗調査と利用許諾拒否

未清算の店主自身への許諾拒否は許されるが、第三者への拒否は法の趣旨に反する。ただし店主の損害の証拠はない。

大阪高裁
— 若林 諒
2008.07.30 知的財産高裁黒澤明監督映画の著作権の存続期間

保護期間は監督の死後38年で、少なくとも平成48年末まで続く。「シェーン」の最高裁判決とは事情が異なり、DVD販売会社の控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 田中 信義
2008.07.30 知的財産高裁黒澤映画の著作権の保護期間

映画には「監督 黒澤明」と実名が示されており、団体名義の著作物ではないため、著作権は少なくとも平成48年末まで続く。

知的財産高裁
控訴棄却 田中 信義
2008.06.19 大阪地裁YG性格検査の質問項目の著作権

現在の質問は初期の質問をもとに改変したもので別物ではない。質問の選択自体に創作性があり、順番の決定に関与しなくても権利がある。

大阪地裁
— 田中 俊次
2008.02.28 知的財産高裁チャップリン映画の著作権の存続期間

2社は警告を受けたのに専門家に聞くなどの調査をせず、独自の解釈で期間切れと思い込んだので過失があるとし、会社側の控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 宍戸 充
2008.02.15 東京地裁自叙伝の共同著作と子ども向け版

謝罪広告の請求は退けた。自叙伝でライターの名は奥付の「構成」にとどまり、販売部数も多くないため、社会的な名誉が傷ついたとまではいえないからだ。

東京地裁
— 阿部 正幸
2008.01.28 東京地裁黒澤映画の格安DVDと著作権の期間

輸入と販売の差止め、在庫品と原版の廃棄を認めた。今後の複製は、そのおそれを示す証拠がないとして差止めを認めなかった。

東京地裁
— 清水 節
2007.12.14 東京地裁未承認国・北朝鮮の映画の著作権

北朝鮮の輸出入社は、本国法で権利能力を持つので訴訟の当事者にはなれるとした。台湾はWTO加盟による別の関係で、扱いの違いは矛盾しないとした。

東京地裁
— 阿部 正幸
2007.12.14 東京地裁北朝鮮映画の著作権と日本の保護義務

著作権の保護は集団殺害の防止のような国際社会全体への義務とはいえず、映画は保護対象外として請求を退けた。

東京地裁
— 阿部 正幸
2007.09.14 東京地裁黒澤映画の著作権の存続期間

DVDの輸入と頒布は著作権の侵害で、国内で製造するおそれもあるとして、増製・輸入・頒布の禁止と廃棄の請求をすべて認めた。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.09.14 東京地裁黒澤映画の格安DVDと著作権の期間

監督名が実名で表示され、会社名義の作品に当たらない。権利は監督の死亡翌年から38年間、少なくとも2036年末まで続く。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.08.29 東京地裁チャップリン映画の著作権の期間

禁止と廃棄を認め、賠償は1本500円の25%と各1万本で計算し、弁護士費用を含め約1054万円に減らした。調査を怠った過失も認めた。

東京地裁
— 清水 節
2007.01.31 横浜地裁革人形の写真集の著作権は誰のものか

作家は打合せや謝辞の執筆などで制作に協力し30万円も受け取ったので、人形の使用を許していたと判断した。著作権が条件だとの考えは内心にとどまるとした。

横浜地裁
— 河村 吉晃
2007.01.19 東京地裁音源のネット配信の権利は誰のものか

配信数に応じた印税が払われ対価の関係は保たれ、同様の権利譲渡は業界の長年の慣行だ。契約時に配信を予想していなかったとしても結論は変わらない。

東京地裁
— 髙部 眞規子

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