- どんな決まりか
- 著作物を作った人が著作者で、著作権は譲ったり使うことを許したりできる。映画の著作権は映画会社などにあることが多い。
- 条文
- 著作権法14条著作権法16条著作権法17条著作権法29条著作権法61条著作権法63条
著作者と権利の持ち主が問われた判決
222件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.10.07 知的財産高裁 | ちぃたん☆としんじょう君の争い 市は事実確認や会社との話し合いをせずに通知や会見をしたので、正当な権利行使とはいえない。中止になったCMやグッズ販売、ムック本などの得られたはずの利益も損害と認めた。 | 森冨 義明 |
| 2026.01.20 大阪地裁 | ご当地ヒーロー「ヤマシロン」の著作権 制作会社は、作品を勝手に改変されない権利は使えるが、公表する権利と作者名を表示させる権利は使えないとした。それを超える部分の請求は退けた。 | 松川 充康 |
| 2025.10.16 大阪地裁 | ビットトレント利用者の情報開示 調査会社がIPアドレスを特定した仕組みは、ビットトレントの開発会社が作った正規のソフトに基づいていて信用でき、特定された人の情報は開示の対象になる。 | 松阿 彌隆 |
| 2025.10.07 大阪地裁 | ファイル共有ソフトでの動画配信と発信者情報開示 調査システムはビットトレントの開発会社のソフトを土台にしており、調査の手順にも不自然な点はない。このため、特定された利用者の情報は正確だと認めた。 | 松川 充康 |
| 2025.09.29 知的財産高裁 | アルバムアートの著作権と商標の返還 会社側はライセンス契約で、求めがあれば登録を返すと約束していたので、残る商標権を返す義務がある。アーティストの警告書送付も違法ではないとした。 | 本多 知成 |
| 2025.09.26 東京地裁 | ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示 動画配信会社には損害賠償を求める準備があり、情報を明かしてもらう正当な理由があるとして、開示を命じた決定をそのまま認めた。 | 澁谷勝 海 |
| 2025.09.04 大阪地裁 | ファイル共有ソフトでの動画流出と開示 調査会社が使ったシステムは開発会社が作り、取得手順にも不自然な点がないため信用できるとした。特定された利用者の情報は開示の対象に当たると判断した。 | 松阿 彌隆 |
| 2025.04.25 東京地裁 | ビットトレントでの動画共有と発信者開示 会社は送信者に損害賠償を求める予定で、そのため情報を受け取る正当な理由があるとし、接続業者に開示を命じた。 | 高橋 彩 |
| 2025.03.07 東京地裁 | ファイル共有ソフトと発信者情報の開示 制作会社が自分で動画を流した、高額な和解金が目的だといった反論は、証拠がないとして退けた。 | 國分 隆文 |
| 2025.01.30 東京地裁 | アーティスト作品の権利と商標の返還 警告書の重要な部分は真実で、公益目的もあったとして賠償請求を退けた。商標権がすでに会社側に登録されていることの確認などは、訴えとして不適法とした。 | 中島 基至 |
| 2025.01.28 東京地裁 | ファイル共有ソフトでの動画共有と発信者情報の開示 データの断片は1つだけで再生できる必要はない。また、開示を求める段階では、製作会社は相手に故意や過失があったことまで証明しなくてよいと判断した。 | 國分 隆文 |
| 2025.01.28 東京地裁 | ファイル共有ソフトでの動画送信と発信者開示 断片は集めて元の動画に戻す仕組みで、単体で再生できる必要はない。故意や過失は開示の段階で証明しなくてよいとした。 | 國分 隆文 |
| 2025.01.17 東京地裁 | ビットトレントでの動画共有と発信者情報開示 開示を求める段階では、相手の故意・過失まで証明する必要はないとした。調査は侵害を確かめるためのもので、動画制作会社が送信を許していたとはいえないとした。 | 國分 隆文 |
| 2024.12.25 知的財産高裁 | 色彩検定テキストの著作権は誰のものか 職務著作が成り立ち、著作者は学校法人なので、講師に著作権はないとして、講師の控訴を退けた。 | 宮坂 昌利 |
| 2024.12.19 大阪地裁 | ビットトレントでの動画共有と発信者情報開示 調査に使ったソフトは信用でき、契約者が動画の一部を誰でも受け取れる形で自動的に送信したとして、著作権侵害は明らかだと判断した。 | 武宮 英子 |
| 2024.12.19 大阪地裁 | ビットトレントでの動画送信と契約者情報開示 通信は不特定の人に受け取られることを目的とするもので、損害賠償請求の予定もあり、開示の正当な理由があるとして決定をそのまま認めた。 | 武宮 英子 |
| 2024.12.16 大阪地裁 | ファイル共有ソフトでの動画送信と契約者情報開示 調査に使ったシステムはビットトレントの開発会社が作ったもので、記録の取り方にも不自然な点はないとした。そのため、契約者の特定は信用できると判断した。 | 松阿 彌隆 |
| 2024.10.30 東京地裁 | ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示 動画会社が企画し費用を出して作ったので著作権は動画会社にある。分割されたデータでも他の利用者と一緒に送っており、権利侵害は明らかだとした。 | 高橋 彩 |
| 2024.09.26 東京地裁 | 新聞写真をSNS批評に使う引用 写真が別の目的で使われて創価学会が損をしたとは認められず、出どころが聖教新聞だと読み手に分かるとした。批評の内容が適切かは引用の判断では問わないとした。 | 中島 基至 |
| 2024.09.25 知的財産高裁 | 子供用椅子のデザインと模倣 実用品のデザインが著作物にあたるのは、機能から離れて美術として鑑賞できる場合に限られるとし、この椅子はあたらないと判断した。不法行為も認めず、控訴を退けた。 | 清水 響 |