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法規 著作権法 権利のもと

著作者と権利の持ち主

どんな決まりか
著作物を作った人が著作者で、著作権は譲ったり使うことを許したりできる。映画の著作権は映画会社などにあることが多い。
条文
著作権法14条著作権法16条著作権法17条著作権法29条著作権法61条著作権法63条

著作者と権利の持ち主が問われた判決

222件
日付判決裁判所結果裁判長
2007.01.18 東京地裁共著論文の無断翻訳と著作権

販売済みの本は出版社の所有でなく回収は命じず、謝罪広告と通知は過大として退けた。出版社に過失はなく賠償責任も認めなかった。

東京地裁
— 設樂 隆一
2006.12.27 東京地裁宇宙戦艦ヤマトとパチンコ機の映像

題名などの表示は、映像会社の商品を示すものとして広く知られていたとは認められず、前の権利者からの引き継ぎも認めず、不正競争の主張も退けた。

東京地裁
— 清水 節
2006.12.27 東京地裁宇宙戦艦ヤマトとパチンコ機の映像

仮に著作権を得ていたとしても、共通点はアイデアやありふれた表現が中心で、具体的な表現は大きく異なり、機器などの映像は映画の複製とはいえない。

東京地裁
— 清水 節
2006.09.13 知的財産高裁キャロル解散ライブ映像の著作権

宣伝用映像と特典DVDは作品を無断で変え、監督の名前も出さなかった。差止めと慰謝料100万円を認めたが、謝罪広告までは必要ないとした。

知的財産高裁
原判決一部取消 塚原 朋一
2006.08.31 知的財産高裁振動制御器ソフトの改変権の帰属

開発会社による契約解除は過去にさかのぼって効力を持たず、権利は開発会社に戻らないとした。開発会社は改変する権利を持たないため、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 篠原 勝美
2006.02.27 知的財産高裁ジョン万次郎像などの本当の作者

市と銀行への通知は表示を直しやすくするので、名誉回復の手段として適切だ。30年以上異議がなかったとしても、権利の乱用には当たらない。

知的財産高裁
控訴棄却 中野 哲弘
2005.12.22 東京地裁テレビ番組の背景音楽と再放送の許諾

著作権の譲渡を示す契約書などはなく、放送局は自由に使えれば目的を達するので、譲渡は認められず、目録の楽曲の著作権は音楽家にあると確認した。

東京地裁
— 設樂 隆一
2005.10.27 知的財産高裁「マクロス」の題名と不正競争

2社の作品に付いた「マクロス」入りのタイトルも映画の題名として表示されたもので、商品や営業を示す表示として使ったものではないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 中野 哲弘
2005.08.30 知的財産高裁ケーブルテレビのCS再送信と音楽使用料

一審判決を変更し、2社への差止めと支払い(一部は時効のため不当利得の返還として)を認め、契約のある1社には使用料全額の支払いを命じた。

知的財産高裁
原判決変更 中野 哲弘
2005.08.30 知的財産高裁ケーブルテレビ再送信の著作権使用料

使用料は全員がまとめて請求できる一つの債権なので、最初の提訴で全員の時効が止まった。費用の差し引きも一部しか認めず、5団体の請求全額を認めた。

知的財産高裁
原判決一部変更 中野 哲弘
2005.06.23 東京地裁ジョン万次郎像の本当の作者

権利の侵害は今も続いており時効で消えず、長年黙認していても、真の作者の表示は公益上も求められるので、権利を行使できなくなったとはいえないとした。

東京地裁
——
2005.03.23 東京地裁振動制御ソフトの改変権の帰属

開発費は全額支払われ、売上に応じた報酬は完成後の協力の対価で利益の分配だとして、改変する権利だけが開発会社に残ったとは認めなかった。

東京地裁
— 清水 節
2005.03.15 東京地裁キャロル解散ライブ映像のDVD化

DVDなどの差止めと廃棄を命じ、賠償は会社に約4913万円、監督に100万円を認めた。ビデオの差止めや謝罪広告などの請求は退けた。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2005.02.17 東京高裁「記念樹」の利用許諾とJASRACの責任

侵害かどうかは一審と二審で判断が分かれるほど微妙で、保留した使用料で損害の回復もできる。訴訟が起きる前の期間についても、管理団体に責任はないとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2004.12.24 東京地裁「七人の侍」と大河ドラマの類似

物語の展開やテーマ、場面の位置づけ、人物像が異なり、共通点を組み合わせて全体を比べても、映画の表現の本質的な特徴は感じ取れないとした。

東京地裁
— 三村 量一
2004.05.28 東京地裁市販の国語ドリルと教科書掲載作品

絶版などで今後の侵害のおそれはないとして差止めは退けた。賠償は使用料率10%(翻訳物5%)などで算定し、各作家に約22万〜297万円を認めた。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2004.05.21 東京地裁ケーブルテレビの再送信と著作権料

支払期限から5年を過ぎた分は時効で消滅したとし、1994年度分は全団体、1995年度分は脚本家連盟以外の団体の請求を認めなかった。

東京地裁
— 三村 量一
2004.05.21 東京地裁ケーブルテレビのCS再送信と音楽使用料

著作権の侵害は成立せず、CS再送信以外で管理楽曲を使った具体的な事実も認められないとして、管理団体の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2004.05.21 東京地裁ケーブルテレビ再送信の著作権料

支払期限から5年を過ぎた分は時効で消え、機器のリース料と番組表代は計算の基礎から除くとして、著作権団体に合計約6万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 三村 量一
2004.05.21 東京地裁ケーブルテレビ再送信の使用料

支払期限から5年を過ぎた分は時効で消滅し、番組表代などを収入から除いて計算して、会社に著作権団体へ計約94万円と遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁
— 三村 量一

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