- どんな決まりか
- 自分や家族など限られた範囲で使うためなら、複製できる(違法なアップロードと知りながらのダウンロードなどは除く)。
- 条文
- 著作権法30条
私的使用の複製が問われた判決
53件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2024.09.25 知的財産高裁 | 子供用椅子のデザインと模倣 実用品のデザインが著作物にあたるのは、機能から離れて美術として鑑賞できる場合に限られるとし、この椅子はあたらないと判断した。不法行為も認めず、控訴を退けた。 | 清水 響 |
| 2023.04.26 東京地裁 | 宗教団体の「神示」収録と著作権 出版社の出版権は22編を並べた「神示集」という本の権利だ。題名も中身も違う教団の本はそれをそのまま複製するものではないとして、請求をすべて退けた。 | 國分 隆文 |
| 2022.12.19 東京地裁 | 宗教の「神示」全文掲載と引用 掲載は適法な引用なので、財団と出版社の請求をすべて退けた。 | 中島 基至 |
| 2022.11.08 東京地裁 | 宗教聖典の著作権をめぐる記事と無断コピー 知人7人への無断コピーは家庭内のような私的な使い方とはいえないとした。合計11万7000円の支払いを命じ、謝罪広告は必要ないとした。 | 國分 隆文 |
| 2021.11.12 東京地裁 | ツイッター投稿者のログイン情報開示 動画の再生数を買ったという投稿は名誉を傷つけ、「くたばれ」などの投稿は侮辱にあたり、イラストの無断使用は著作権の侵害にあたると判断した。 | 柴田 義明 |
| 2021.07.20 東京地裁 | 研修動画の無断投稿と投稿者情報の開示 投稿者が引っ越している可能性もあるため、メールアドレスも含め、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。 | 田中 孝一 |
| 2021.02.25 東京地裁 | 無断投稿された成人向け動画の投稿者情報開示 損害賠償を求めるには情報が必要で、転居もありうるためメールアドレスも必要だとして、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。 | 田中 孝一 |
| 2020.12.23 東京地裁 | 寺院写真の無断ウェブ掲載 長期間使われ、再び載せるおそれもあるとして使用の差止めを認め、使用料の表に基づく額などで約31万円の支払いを命じた。 | 國分 隆文 |
| 2020.02.28 東京地裁 | 音楽教室のレッスン演奏と著作権使用料 2小節以内の演奏にも権利が及ぶとした。楽譜購入による権利の消尽、権利の濫用などの主張も認めず、教室側の請求をすべて退けた。 | 佐藤 達文 |
| 2019.03.27 東京地裁 | 無断投稿動画の投稿者情報の開示 動画は元の作品と実質的に同じで、無断投稿は著作権侵害が明らかだとした。転居もあり得るので、メールアドレスの開示も必要だとした。 | 佐藤 達文 |
| 2018.04.13 東京地裁 | ブログへの写真無断掲載と投稿者情報の開示 損害賠償を求めるには開示が必要だとした。転居で住所が違っている可能性もあるのでメールアドレスも開示すべきだとして、請求を全部認めた。 | 佐藤 達文 |
| 2018.03.19 札幌地裁 | 理容店のBGMと音楽の著作権 店主は自分で権利を調べずに曲を使ったので過失がある。店での利用の禁止と、使用料規程に基づく3万1104円の支払いを命じた。 | 谷 有恒 |
| 2017.12.08 大阪高裁 第4刑事部 | 電子書籍のキャプチャソフト販売 2人は立場や役割からF3の機能を相当知っており、妨害を回避してキャプチャできるという程度の認識でも故意に欠けず、共謀も認められる。 | — |
| 2017.12.08 大阪高裁 第4刑事部 | 電子書籍のコピー防止を破るソフトの販売 社長と販売責任者は、暗号で保護された書籍を専用ソフトなしで見られるようにする機能を認識しており、故意と共謀があったと認めた。 | — |
| 2017.06.22 東京地裁 | 動画の無断投稿と投稿者情報の開示 投稿者を知る手段が他にうかがわれず、会社には開示を受ける正当な理由があるとして、プロバイダに情報の開示を命じた。 | 柴田 義明 |
| 2016.06.23 東京地裁 | ファイル共有ソフトでの楽曲公開と契約者開示 レコード会社は損害賠償などを請求でき、契約者を知る手段が他にうかがわれないので、開示を受ける正当な理由があるとした。 | 長谷川 浩二 |
| 2015.09.10 大阪地裁 | 町おこしの黒猫キャラと著作権 イベントは開催の見込みが低くイラストも削除済みで差止めは不要とし、社会的な名誉が下がったとも認められないとして謝罪広告も退けた。 | 高松 宏之 |
| 2014.10.22 知的財産高裁 | 本の自炊代行と著作権 会社は作家らにスキャンしないと約束しながら、作家らの作品557冊をスキャンしていた。差止めは必要で、弁護士費用1人10万円の賠償責任も認められる。 | 富田 善範 |
| 2014.07.31 東京地裁 | ファイル共有ソフトと発信者情報の開示 レコード会社は契約者に損害賠償などを請求でき、氏名や住所を知る手段が他にないため、開示を受ける正当な理由があるとした。 | 長谷川 浩二 |
| 2014.05.30 東京地裁 | 絵画の鑑定証書に付けたコピー 遺族の許可を得て添付する公正な慣行は認められず、自分の著作物の中で使うことも引用の条件ではないとして、遺族の請求を全て退けた。 | 東海林 保 |